3ページ目/不当な減給・降格・異動の法律相談
大企業に分類される団体に勤務するものです。2020年3月31日に退職し、同4月1日付で嘱託職員として再任用されています。2020年3月まではラインの部長として任用されており、年棒は手当込みで約1200万円でした。4月からは嘱託職員となったものの人材不足か...
現在の職場に勤務して11年になります。 3年前に就任した上司と、半年ほど前から関係が悪くなり、仕事を奪われる、悪口を言われる等の嫌がらせと感じられる事が多々あり、勇気を出してやめて欲しいと訴えたところ、上司からは故意的にそのような行為を行っていたと認め...
海外への営業担当でしたが 0歳と2歳の子供がいるため2ヶ月の育休を取りました。 2歳の息子は保育園に入れていて送り迎えもあるため時短勤務を認めてもらっています。 業務的には内勤にメインにしてもらっています。 10/1に出張を伴う営業担当ができ...
保険の代理店をしていますが、ミーティングで社長に、今後の募集人の手取りに関わるかもしれない質問をした事がきっかけで、ここ1ヶ月の間に今後研修にもミーティングにもでるな、減給処分にする、契約期間満了で雇い止めにすると言われました。何でそうなるのか聞いても、...
■出向命令拒否の件 出向命令が出ることに対して拒否要件を満たせるかを確認したく存じます。 ◆事案 現在就業中の会社には、2014年7月に経理職として転職入社 以後経理の管理職として業務に従事 2020年10月7日 出向の動きがあることを事前に...
私はとある食品メーカーの地方支店長の職務についています。このコロナの状況を受けて臨時にWEB掲示板で発せられた会社の緊急対策本部の通達にて「組織単位での宴会の原則禁止」を8月初旬に破る行為をしてしまいました(強制的に周囲を巻き込んだわけではないが、結果的...
先日、急な異動を命じられました。 施設責任者から、本社の総務事務です。 仕事内容などは明確にされず、社長からは 「君もどうせ大変な仕事で自分には合わないと思っていただろう? PCは多少使えるようだし、納得いかなければ、次を探してもらって一向...
ご質問させていただきます。 製造業で正社員をしております。 順調に昇格し製造課課長になったのですが、激務によって精神的に疲弊してしまい、上司の勧めで1か月間有給休暇をとりました。 病院での診断は「自律神経失調症」でした。 休暇中に部署が変...
6月末に上司、社長に呼び出され8月からの異動と 降格を命じられました。 労働相談ダイヤルなどでも聞きましたが、就業規則に則られていれば仕方ないことだとの返答でした。 この異動により、責任者から外れた為、 基本給1万円、手当14万円がカットされ...
会社は常用型派遣会社です。 当方は派遣先に勤務 疾患を2つ患っています。 前派遣先の業務内容が自身の体調面において厳しかったため、派遣先変更を要請していたが約1年半無視されていました。 ようやく派遣先が変更になりましたが、昨今の新型コロナ渦により...
労働問題に関する法律ガイドを見る
深夜残業とは22:00〜翌5:00の深夜帯の時間帯に残業をすることです。残業時間は原則として労働基準法で1.25倍以上の割増賃金が発生すると規定され、深夜時間の労働時間も1・25倍以上の割増賃金が発生します。続きを読む
証拠保全とは、裁判などで使う証拠を確保することです。早期に証拠保全をすることで、隠滅される前に証拠を押さえられ、交渉で有利になる可能性もあるので覚えておきましょう。今回は、証拠保全が必要なケース、自分で証拠を集める方法、証拠保全以外の対処法をお伝えします。 続きを読む
名ばかり管理職の特徴|管理監督者に認められた正当な待遇について
本来だと管理職は他の社員よりも好待遇を受ける立場ですが、不当な扱いを受け名ばかり管理職として扱われてしまうケースは非常に多いです。当記事では名ばかり管理職の特長と管理職が要求することのできる権利についてご紹介していきます。続きを読む
マタハラで弁護士に相談すべき3つのケースと相談のメリット4つ
マタハラの相談件数は年々増加しており、マタハラはいつ誰に起こってもおかしくない問題です。マタハラ解決は弁護士に相談することができます。今回は、数多くあるマタハラ問題の中でも弁護士に相談した方がいいケースや相談をするメリット、対処法をご紹介します。続きを読む
雇用形態による不当な賃金格差をなくしたり、個人の事情に合わせて柔軟な働き方を可能にしたりするために働き方改革が考案されました。労働者の目にはどれも魅力的に映りますが、全てを本当に信じていいのでしょうか。この記事では働き方改革に隠された問題点について説明します。続きを読む
過労死で労災認定をする際の基礎知識4つ|労災認定には証拠が必須
過労死で労災認定を受けるには、①死亡と業務の関連性が強いこと②症状を発症したことの2点を証明せねばなりません。今回は、過労死で労災認定を勝ち取るための基礎知識をお伝えしたうえで、労災認定された事例や労災を請求するにあたって忘れてはいけないことをお伝えします。続きを読む