労働条件通知書がない。退職したい。
9月1日に就職した会社についての相談です。
現在試用期間中で事務として勤務しています。3ヵ月は試用期間と言う事は面接時に口頭で言われました。
しかし、入社してみると労働条件通知書や雇用契約書、就業規則はありませんでした。
その他にも入社時から事務員は私1人で入社時に前任の事務員から引継ぎがないことも言われていないこともあり、9月15日に今月いっぱいで退職したい旨を上司に告げました。
すると上司からは3ヵ月は続けて。
来月もう1人入社するからその人に辞めると言う事は言うな。と言われました。
そして、労働条件通知書や雇用契約書はないのか問うと、必要なら作ってと言われました。
今月いっぱいで辞めたいのですが、辞めることは無理ですか?
また、仕事として労働条件通知書や雇用契約書を私が作成しなければならないのでしょうか?
ちなみに退職の意思は口頭で伝えました。
相談者(ID:394)さん
弁護士の回答一覧
取り急ぎご回答いたします。 1.下記に該当すれば即時解除権がありますが・・・ 本件では該...
1.下記に該当すれば即時解除権がありますが・・・ 本件では該当しないと思われます・・・
労働基準法(労働条件の明示)
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
○2 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
2.雇用期間といえれば、下記のやむを得ない理由がある場合には可能です。ただ、試用期間と雇用期間は相違する可能性があります(神戸弘陵学園事件最高裁判決より)。検討が必要です。雇用期間でなければ、すぐにやめることも可能です。
民法(やむを得ない事由による雇用の解除)
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
3.すぐにやめるにしても、会社からの措置(損害賠償請求等)のリスクはあります。もっとも裁判になっても、まける可能性は一般的には低いです。
4.質問にある各種文書は会社に作成義務があります。が、この対応をこちらに有利に利用することも不可能ではありません。
法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、試用期間法理、有期雇法理、退職法理にも通じた弁護士に、相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
本件について弊所は有料で相談をお引き受けします。ご希望の場合はご連絡くださいませ。
お力になりたいと思います。クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
3/17に内示があり、係長への昇格というものでした。
自分としてはシングルマザーで、高校受験を控えた息子があること、現状でも家庭、仕事と目一杯でこれ以上の負担は無理だと感じ、取り下げていただきたいと直属の上司に訴えました。
すると、これは断れない、こ...
東証1部上場の精密機器メーカーの子会社で働く55歳の男性です。私が勤める会社には、60歳以降65歳まで、1年ごとの契約更新で、雇用してもらえる制度があります。
この制度を希望する場合の条件が55歳から定年までの5年間、現在の給与から約20%+役職手...
失業保険を申請しようとしたら、勤務年数と雇用保険の加入期間に何年もの差があるのですが本来の勤務期間分で計算してもらう事は可能ですか?
また給付期間の不足分を会社に請求する事は可能ですか?
雇用契約を結ぶ際にとりかわした誓約書について
業務で、会社の車を利用します。事故等で会社に損害を与えたときは、その損害金の全額を弁済する旨の誓約書にサインするよう言われました。民法上、使用者責任等もあると思うのですが、実際事故をおこしたとき、この誓...
今年の4月に新しい職場になりました。
求人に載っていた内容と違いかなり過酷で、入社してしばらくして精神的に追いつめられ、普通のことが出来ないくらいまともに仕事ができなくなってきたので6月13日に翌月の7月25日退社をしたいと退職届を持って申し出ました。...
労働問題に関する法律ガイドを見る
ブラック企業には、ブラック企業ならではの辞め方というものがあります。ブラック企業の場合は、ブラック企業ならではの原因で利用できる制度などもあるため、しっかりと準備をすれば賢く辞めることもできます。今回は、ブラック企業を辞める手順と、ブ...続きを読む
『喫煙者は一切採用しません』は法律的にどうなの?弁護士に聞いてみた
2018.10.11某企業の社長がTwitterで、『喫煙者は採用しない』とのつぶやきをしました。喫煙者は国民に認められた権利であり、それを禁じるのは人権侵害なのではとという声もちらほら。そのような採用方法が法的に認められるのかどうか、弁護士に聞いてみました。続きを読む
雇い止めとは、派遣社員や契約社員などの有期雇用を受けている人が、契約を更新されずにそのまま勤務が終了してしまうことをいいます。この記事では、雇い止めに関する法改正の内容と2018年問題、雇い止めの法理と雇い止めを言い渡された時に阻止する方法を紹介します。続きを読む
みなし残業制度とは|定義や違法となるケース・未払い残業代の請求方法
みなし残業制度が適用されている会社でも、適正額が支払われていない場合は、会社に対して未払い分を請求することができます。この記事では、みなし残業制度の定義や違法となるケース、未払い残業代の請求方法などを解説します。続きを読む
デキない部下を降格・減俸したい…法的にはどこまで許されるの?
2018.4.23かつて私が勤務していた会社は、それなりの頻度で「管理職から降格する」という処分を実際に行っていた。「マネジメント能力に問題がある」「プロジェクト遂行能力に難あり」とされた社員に対し、一旦管理職にした社員を、ヒラ社員に戻す処置である。実際、その判断はほとんどの場続きを読む
労災手続きを徹底解剖|手続きの際に気を付けておきたい6つのポイント
2017.9.11労働災害に見舞われたとき、必要な手続きをすることで休職になっても安心して休みながら治療に専念できます。ただし、労災に見舞われれば必ず傷病に対する手当が受け取れるとは限りません。この記事では労災に見舞われたときにする必要がある手続きのポイントを紹介しています。続きを読む