ブラック労働者必見|会社と揉めずに残業代を支払わせる方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
ブラック労働者必見|会社と揉めずに残業代を支払わせる方法

『ブラック企業』や『サービス残業』という言葉が当たり前になってしまった今の時代。

「このくらいのサービス残業は仕方ない…。」「みんな我慢しているし…。」「働かせてもらえるだけマシか…。」

なんて考えていませんか? それは大きな間違いです。なぜなら、『発生した残業代は全額払わなければいけない』と法律で決まっており、残業代をもらうのは労働者に与えられた当然の権利だからです。

未払いの残業代はあっという間に膨れ上がるので、気が付いた頃には数百万円に達していることも。こちらの記事を読んで、残業に対する正しい知識を身につけましょう。

◆未払いの残業代を請求するには


未払いの残業代は、行動を起こせば取り返せる可能性があります。

・日常的にサービス残業をしている
・給料の出ない休日出勤をしている
・サービス残業が多いのが嫌で、仕事を辞めてしまった
・『管理職だから』残業代は発生しないと言われた
・年棒制だから残業代は発生しないと言われた
・会社ともめたくはないけど、残業代は取り返したい
・残業代は欲しいけど、どう行動していいのかわからない

上記のいずれかに当てはまる場合は、弁護士に相談し、『残業代をいくらくらい請求できるのか』確かめてみましょう。


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残業代は全額支払わなければいけないと法律で決まっている

発生した残業代は全額、従業員に支払わなければなりません。それは法律で決まっていることです。

最初に、『どこまでが普通の労働で、どこからが残業にあたるのか』理解しましょう。

【関連記事】サービス残業を告発して改善するために必要な5つの知識と相談先

1日8時間、週40時間を超えた労働は残業扱い

法律で、『1日8時間・週40時間を超えた労働は残業扱い』と定められています。1日8時間働くと5日で40時間に達してしまいます。週5日勤務の会社が多いのはそのため。

【関連記事】時間外労働の定義とは?36協定や特別条項を理解して差額を請求する方法

残業代は通常の賃金の1.25倍

残業代は通常の賃金の1.25倍に割増されます。例えば、時給に換算して1000円で働いている人は、残業中だけ時給が1250円になります。

もちろんこれを守らないのも法律違反。

深夜勤務は給料の1.25倍

夜10時~翌朝5時までの労働は深夜手当として、残業と同じく時給が1.25倍に割増されます。『1日8時間の労働時間を超えておりかつ夜10時~翌5時の時間帯の勤務は賃金が通常時の1.5倍』になります。

【関連記事】深夜残業の計算例と定義|管理職にも出る22時以降の割増賃金

休日出勤は賃金の1.35倍

法律で、『週に最低1日は休日を作らなければならない』と決められています。例えば、月曜日~土曜日まで働いた場合、日曜日はお休みにしなければなりません。

それでも日曜日に仕事をしなければならない場合、それは『休日出勤』として扱われ、『賃金が通常時の1.35倍』に割増されます。

特殊な勤務形態の人も残業代は発生する!

下記にあてはまるような特殊な勤務形態・給料形態の人でも残業代は発生します。

『固定残業代』を超過した分は追加で支払わなければならない

『固定残業代』として、給料にあらかじめ一定時間分の残業代を加えて支払われている方も多いでしょう。

例えば、『20時間分の残業代』があらかじめ支払われているとして、残業時間が20時間を超えた場合、『残業代を追加で』支払わなければなりません。

固定残業代とは『残業代を固定していい』というわけではありません

【関連記事】固定残業代の仕組み|導入されているなら知るべき5つのコト

フレックスタイム制でも残業代は発生する

フレックスタイム制でも残業代は発生します。フレックスタイムの場合『週に40時間+月に定められた労働時間』を超えた分が残業扱いになります。

1ヶ月の日数 月々の労働時間の上限(超えたら残業扱い)
28日 160.0時間
29日 165.7時間
30日 171.4時間

31日

177.1時間

【関連記事】フレックスタイム制とは|企業が導入する方法や残業代の計算法

裁量労働制でも深夜手当と休日手当が発生する

裁量労働制のもと働いている人は、『いつでも・どれだけ働いても残業代が発生しない』イメージがありますが、『深夜労働と休日労働については割増賃金が発生』します。

【関連記事】裁量労働制とは|適用できる職種やメリット・デメリット

年棒制でも残業代は発生する

『年俸性で働いているから残業代がでない』というのも誤解です。通常の給料形態と同じく、『1日8時間・週40時間』を超えれば残業代が発生しますし、深夜労働・休日労働の割増賃金も発生します。

『名ばかり管理職』には残業代が発生する

『管理職には残業代を支払わなくてよい』という法律をうまく利用し、うまく残業代をカットしている企業がいるようですが、それも法律違反。

『管理監督者』の判断基準

  1. 経営への関与がそれなりに認められていること
  2. 会社内で人事権限がそれなりに認められていること
  3. 出退勤時間や仕事量を調整できる『裁量』があること
  4. 一般職員に比して高い待遇を受けていること

これらの要素を綜合考慮し、経営者と一体的立場にあたるかどうかという基準で『管理監督者』といえるかどうかは判断されます。そして、経営者と一体的立場とはいえない従業員は、たとえ管理職とされていても法律上残業代を支払う必要があります。

【関連記事】管理職でも残業代は発生する|知らないと損する管理職の残業代の知識

2年間サービス残業をし続けたら残業代はいくらになる?

残業代がいくらくらいになるのかイメージしてもらうために、下記の条件で働いていた人の残業代を計算してみました。

  • 月収は30万円(残業代は含まれていない)
  • 週5日勤務(月20日勤務を想定)
  • 出勤するたびに2時間のサービス残業
  • 勤務期間は2年間

①まずは月々の給料を時給に換算します。

30万円÷160時間(月平均労働時間)=1875円(時給に換算)

②時給に換算したものを割増して残業中の時給を算出します。

1875円×1.25=約2344円(残業中の時給)

③1ヶ月あたりの残業代を算出します。

2344円×40時間(月々のサービス残業時間)=93760円(月の未払い残業代)

④2年間での未払い残業代は…。

93760円×24か月=約225万円

『1日2時間のサービス残業を2年間続けただけ』で、約225万円の未払い残業代があることがわかりました。未払い残業代はあっというまに金額が膨らんでしまうのですね。

【関連記事】
サービス残業は法律違反|正しく理解して残業代を取り返す
サービス残業を告発して改善するために必要な5つの知識と相談先
サービス残業の相談先と対処法|違法な残業を見直す6つの知識

会社ともめるのが嫌なら、退職後に残業代を請求しよう

『会社の人ともめたくない…』という理由で残業代請求をためらっている人もいると思います。

そういう人は、転職先をみつけ、完全に退職してしまってから請求するのがおすすめです。会社の人と顔を合わせなくて済むからです。

【関連記事】退職後でも残業代は請求できるの?
 

平成28年、約9万人が残業代を取り返した

厚生労働省によると、平成28年は約10万人が企業から残業代を取り返したようです。

【参考リンク:平成28年度の監督指導による賃金不払い残業の是正結果を公表します – 厚生労働省

この10万人というのは『国からの指導で残業代を取り返せた人』の数なので、『弁護士を通じて残業代を取り返した人』は含まれていません。

つまり、実際にはもっと多くの人が未払い残業代を取り戻すことができたということです。

残業代請求は2年が時効!

残業代が請求できるのはさかのぼること2年分までです。まだ在職中の方はいいですが、退職してしまった人は急いだ方がいいでしょう。日に日に請求できる金額は少なくなっていきます。

【関連記事】残業代請求の時効と過去の未払い残業代を請求する方法

残業代請求を弁護士に依頼するメリットは?

残業代請求を弁護士に依頼することでどのようなメリットが生まれるのでしょうか?

【関連記事】残業代請求を弁護士に相談するメリットと弁護士の選び方

適正な残業代を請求できる

弁護士に依頼すると適正な残業代を計算して請求してもらえます。

支払われるまでのスピードが早くなる

弁護士に依頼すると、残業代が支払われるまでのスピードが早くなる可能性があります。

弁護士がついていない状態で残業代請求をすると、『連絡に応じない』、『返答がおそい』などの問題が発生することも。

弁護士は、『請求に応じないなら裁判をおこします』というスタンスで交渉にのぞみますので、企業の対応が変わるのはいうまでもありません。

自分で何もしなくていい

弁護士に依頼することで残業代請求に必要な手続きや手間をほとんど省くことができます。

残業代を請求する人の中には、『会社のことをできるだけ思い出したくない』、『どう行動を起こしていいかわからない』などと考えている人もたくさんいると思います。

未払いの残業代があることを証明するための証拠集めや、『企業との交渉』、『裁判を起こす手続き』など、ほとんどの作業は弁護士にまかせっきりでOKです。

まとめ

『残業に対する正しい知識』と『行動を起こす勇気』さえあれば残業代を取り返せる可能性はグッとあがります。

  • 今までサービス残業ばかりだったが、実際の労働時間を把握できていない
  • 『年棒制だから』、『管理職だから』残業代は発生しないと思っていた
  • どうすれば残業代を請求するのかわからなかった

ハードルが高くて弁護士には相談しにくかった 上記のいずれかにあてはまる人は、下記リンクから弁護士を検索し、実際に相談してみましょう。

この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。
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