入社式直前に内定が取り消しに⁉ 会社から連絡がきた時に必ず確認すべき3つのこと

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弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
監修記事
入社式直前に内定が取り消しに⁉ 会社から連絡がきた時に必ず確認すべき3つのこと

内定をもらってもうすぐ入社式。そんな中、いきなり内定取り消しの連絡が来て突然無職になってしまった場合、どうすればいいのでしょうか?

内定取り消しされた場合に必ず確認しておくべき3つのことと対処法について紹介します。

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内定取り消しされたら確認すべき3つのこと

内定取り消しされた場合には、まずここで紹介する3つのことを紹介します。

1:内定が成立したことを証明する証拠があるか

内定の形は、内定通知書が送付されたりメールで採用する旨連絡が来たり企業によってさまざまです。このようなケースは文書として証拠が残せるのですが、口頭のみで「採用する」と連絡があった場合、内定をもらった証拠として、会社との採用のやり取りのメールや録音データを残しておく必要があります。

2:正当な内定取り消しの理由に該当するか

内定をすることで、企業と求職者の間には条件付きの労働契約が成立します。そのため、正当な理由なく一方的な内定取り消しは、一方的に雇用契約を解消する行為に当たり、無効となり得ます。内定取り消しが有効とされる正当な理由とは以下の通りです。

  1. 応募条件が「卒業見込み」だったのに学校卒業できなかった
  2. 入社後業務に従事するのが難しい、支障のある傷病が発覚した
  3. 経歴や犯罪歴に嘘があった

上記に該当しない内容での内定取り消しや、該当していても納得できない内定取り消しに遭った場合は、一度弁護士に相談しましょう。

3:「内定」なのか「内々定」なのか

「内々定」は「内定」と違い、「内定を出すことを約束された状態」を指します。内々定の場合、労働契約を締結していない状態ですので、解雇と同程度の正当な理由までは必要ありません。しかし、客観的に見ても内定が確実だと思える状況下での内々定取り消しに遭った場合、損害賠償責任が生じる可能性があります。

内定取り消しに遭った場合の対処法!

内定取り消しに遭った場合、「撤回の要求」や「損害賠償請求」などを行うことが考えられます。

内定取り消しを撤回したいなら「地位確認訴訟」!

不当な理由や説明が一切なく、内定取り消しに遭ってしまったら、『自分には内定者として企業と雇用契約関係にある』との裁判を申したて地位確認を求めることが可能です。

ただし、このような訴訟を行った場合、同じ会社に入社する気になれないと思いますし、入社しても居心地が悪くなる可能性があるでしょう。

損害賠償を請求しつつ、他の会社への就職活動をすすめた方がいいかもしれません。

内定取り消しに対し損害を補償させる

内定取り消しにより、以下のような損害を受けた場合、損害賠償請求を請求できる可能性があります。

  • 他社の内定を断った
  • 他社の選考を受けるチャンスを逃した
  • 勤務にともなう引っ越し
  • 本来支払われるはずだった労働賃金
  • 精神的苦痛に対する慰謝料

まとめ

入社間近でこのようなことが起き、働く気が起きなくなる人もいるかと思います。ただ、あなたのせいではない可能性が高いので、泣き寝入りせず弁護士などに相談してみましょう。

また、内定取り消しが起き、どうしても相手を許せなくても実社名や会社を特定できるような特徴を挙げて、SNSへ投稿する行為は絶対にやめましょう。このような晒し行為を行ってしまうと、たとえ相手方に非があっても、晒し行為についてあなたが損害賠償を支払うことになりかねません。

また、次に就職しようとしても「ネットリテラシーの低い人間」として、次の就職が難しくなる可能性もあり得ます。適切な相談窓口に相談しましょう。

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KL2020・OD・037

この記事を監修した弁護士
弁護士法人ネクスパート法律事務所
寺垣 俊介
2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

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