7ページ目/不当な減給・降格・異動の法律相談
役員降格(7/1付)を5/22に通告されました。それと同時に適応障害となり1か月間休職となりました。復帰したら(7/1)体制が変わっており、社内で1か月半(8/22)まで上司(社長、役員計2名)に話しかけられることはない状態でした。減給額が役員になる前(...
私はダンサー兼講師です。ダンススタジオの代表を任されています。 昔から、オーナーに対し不振な点が多々ありそれについて追求した際に、全く納得出来ない返信だった為「このままじゃ私は納得できません」と伝えたら、「無教養の人は私から離れて行きますね。」と私...
これまでの質問にあるかもしれませんが、 労働契約についてのご相談をさせてください。 私自身は元々、整体でのサロン運営を個人で行っておりました。 2018.3 より 美容系のサロンからを「一緒に仕事がしたい。役員としてきてもらいたい...
出向命令を突然言われました。 事務として10年以上しており、そこからグループ会社のお店の店員です。 職種も勤務時間も変わります。 1週間考えますと言って、了承されたはずでしたが1週間後に辞令だされ発表までされました。 また出向につ...
私は、5年前の3月に現在いる会社に友人の紹介で入社する。ちなみに、以前の会社は現在の会社の協力会社に在籍していました。 しかし、入社3日目で解雇通告。理由は、協力会社からの人材を雇うなという意味が分からない内容でした。ちなみに、発言したのは当時本社...
娘の話ですが今春、大阪から離れて新卒で就職に就きました。 ですが、初任給の未払い→10日以上遅れての支給。その1ヶ月は291時間労働の休みは3回。そこから不利益な労働条件の変更の話に。社会保険等は自分で/家賃補助なし/減給と。それが無理ならば辞めて...
最近になって深夜残業などの問題もあり全社員21時退勤を義務付けられました。 しかしながら、業務圧迫などの理由によりある部門の何人かが退勤時刻過ぎて業務を行い、それを理由にその部門は連帯責任により全員その期の賞与考課査定を下げると経営層より通知されま...
62歳で現在単年契約社員、出向中です。仕事は本社社員時から11年社員研修講師です。 今回契約6/1前に突然異動内示が出されました。経験もなく通勤片道二時間の商品管理センターです。業務上の必要もなく、辞めろという嫌がらせとしか思えません。内示取り消し...
労働条件通知書の賞与額が誤記で大幅に下がることがわかりました。 私は、昨年10月に転職致しました。転職にあたって労働条件通知書の記載内容を基に転職しました。労働条件通知書には、2017年度ベースで詳細に賞与金額も書いてあり、それと給与を足した年収ま...
今月から35000円分の外勤手当がなくなり、265000円だった給与が230000円に減ります。 代わりに今までみなし残業であり、残業代が一切つかなかったのに対し、残業代が10分単位でつくようになりました。 残業をしない私にとってマイナスでし...
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パワハラ(パワーハラスメント)とは、職場で優位な立場にいる人が、立場を利用して嫌がらせを行うハラスメントです。指導・叱責や冗談や付き合いで行っていても、相手が苦痛に感じている場合はパワハラになる場合があります。 続きを読む
雇用保険は、週20時間以上働く方が必ず加入しなければならない、失業時や休業時などの収入補償や就職支援などのための制度です。今回は、雇用保険の概要や加入義務、未加入の際の相談先などについて分かりやすくご紹介します。続きを読む
残業代請求には過去2年間までという時間制限があります。2年以前のものは時効により消滅し、請求ができなくなります。しかし、残業代請求の時効の進行は止めることができます。また、企業側に不法行為が認められた場合は、時効を延長できる場合があり...続きを読む
整理解雇の4要件と整理解雇を言い渡されたらすぐにやるべき6つのこと
整理解雇(せいりかいこ)とは、事業を継続させるために従業員を解雇することをいいます。今回は、整理解雇が他の解雇とどう違うのかをお伝えしたうえで、整理解雇の4要件と整理解雇を言い渡されたときにすぐにやるべきことをお伝えします。続きを読む
マタハラで弁護士に相談すべき3つのケースと相談のメリット4つ
マタハラの相談件数は年々増加しており、マタハラはいつ誰に起こってもおかしくない問題です。マタハラ解決は弁護士に相談することができます。今回は、数多くあるマタハラ問題の中でも弁護士に相談した方がいいケースや相談をするメリット、対処法をご紹介します。続きを読む
社会保険の任意継続制度とは|退職後の申請から復職までの5つのこと
2018.1.16社会保険の任意継続とは、退職後に社会保険の利用を2年間継続させることができる制度です。退社後は、保険資格を喪失することになるため、任意継続制度を利用するためには20日以内に申請しなければなりません。続きを読む