不当な減給・降格・異動の法律相談
メールへの返信が無かった事で進退を問われ 残るなら賞与カットの無期限減給を言われ今後どのような処分も甘んじて受ける所存ですと一文記載した誓約書の提出を迫られています 提出しても良いものか判断しかねたため ご相談の投稿をさせていただきました 宜...
ドラッグストアに勤務しています。春から昇進により本社勤務になる予定でしたが、妊娠を上司に報告すると本社異動が白紙になり、その代わり現状維持にされました。この場合はハラスメントに当たりますか?
私は2019年2月に業務中に問題を起こし、同じ年の7月に懲戒処分として、減給(5,807円)を受けました。 上記の減給処分とは別に、同じ年の12月の賞与でも減給(26,500円)されていました。 当社の人事考課期間は、4〜9月と10〜3月の年2回...
夫は介護施設に勤務。その施設で利用者に対して暴行事件が何度かあり、そのうちの一人からは、夫の名前が出たとの事、夫はしてもいないのに濡れ衣を着せられ、部署も異動になりました。 きちんと調べたようには思えず、近しい職員からも、夫が関与できる状況ではないとのこ...
2019年4月に吸収合併により、転籍しました。 転籍に際し、労働条件通知書にて給与等労働条件を確認の上、同意書に署名し転籍しましたが、先方、給与の内枠の変更をされた給与通知書を渡されました。総支給額は同じですが、基本給が26000円下げられ、その分をみ...
警備会社に正社員で勤める(4年目)53歳男です。一日の労働時間は10時間で、月平均180~190時間仕事してます。先日営業所から、本社?労基?からか指摘があり他の社員は月平均210~220時間仕事をしているので、就労時間が足りないので(整合性?平均値?)...
現在、育休取得中の会社員です。 弊社はコロナの影響を受け、今月より一時的な労働条件の変更により基本給の減給が決まりました。私は育休中の為、会社から給与は払われていません。厳密にいうと、払われた金額がまるまる差し引かれ、プラスマイナス0という給与明細にな...
組織変更の一環として、突然閉鎖の話がありました。総合職の社員は転勤を言われたが、勤務地限定採用約20年ほどの私は、転勤も出来るが関連会社への出向を強く勧められました。 労働環境は悪くなります。 なお、現状の勤務態度は問題ないと思います。 主婦ですが...
大企業に分類される団体に勤務するものです。2020年3月31日に退職し、同4月1日付で嘱託職員として再任用されています。2020年3月まではラインの部長として任用されており、年棒は手当込みで約1200万円でした。4月からは嘱託職員となったものの人材不足か...
*シフト制で働いています。でも、会社には有給休暇申請書というものが存在しません。 「休日申込書」という用紙に休日希望を書いて、1ヶ月前に提出が義務付けられています。休日希望の中で特に休みたい日は、日付に○を付けて有給休暇申請するのですが会社は「時季変更...
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有給休暇の賃金算定方法|退職時に有給を取得するときに知るべきこと
2020.5.18有給休暇を取得したとき、もらえる賃金の金額は必ずしも勤務した場合と同じではありません。有給休暇は労働義務を免除されつつ賃金の支払を受けられる労働者の正当な権利です。労働基準法では一定の条件を満たす労働者全てに有給休暇の権利を付与しています。続きを読む
退職金の未払いや減額は違法?会社に退職金支払い義務が生じる条件とは
法律上では退職金の支払いが義務付けられていませんが、不当な未払いや減額であれば会社に退職金を請求できる可能性があります。当記事では退職金未払いに関する知識と退職金の請求方法をご紹介します。続きを読む
パワハラ慰謝料の相場はいくら?上司を訴える手順と増額させるための3つの要素
パワハラの慰謝料はパワハラの内容や加害者の立場、悪質性によって金額が変動します。パワハラ被害者を退職や自殺に追い込んだ場合は、慰謝料額はさらに高額になります。この記事ではパワハラに対する慰謝料の相場や、慰謝料を請求する手順などについてご紹介します。続きを読む
ブラック企業とは、長時間労働やパワハラなどが横行していたり、未払い賃金が発生している、労働環境が粗悪な会社のことを言います。厚生労働省によると約8割を超えた会社がブラック企業の可能性があるとされています。今回はブラック企業の対策方法をお伝えします。続きを読む
過労死問題を弁護士に相談する際の費用と弁護士の探し方をご紹介
社会問題になっている過労死問題は、弁護士への相談をおすすめします。長時間労働を改善したくてもできない、心身ともに疲れて果てている、という方を助けるためにできることをしてみませんか? この記事では、過労死問題を弁護士に相談・探し方を紹介しています。続きを読む
雇用保険は、週20時間以上働く方が必ず加入しなければならない、失業時や休業時などの収入補償や就職支援などのための制度です。今回は、雇用保険の概要や加入義務、未加入の際の相談先などについて分かりやすくご紹介します。続きを読む