36協定と残業について
36協定が締結されていない場合は残業指示を断っても問題無いという認識で良いのでしょうか？
36協定が締結されていない会社で働いています。
会社では恒常的に残業が行われており、その上司も含めて生活のために残業をしている人も多いです。
最近上司から残業をお願いされたのですが用事があるのでと断りました。
すると「仕事だから」や「無責任だ」などと言われたため、36協定が無い以上強制はできないはずだと指摘したのですが、それでも文句を言われました。
この場合残業を拒否しても問題は無いという認識で良いのでしょうか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
おのださん 最高裁判決（日立武蔵工場事件）によって、時間外労働義務は、３６協定なしには発生し...
最高裁判決（日立武蔵工場事件）によって、時間外労働義務は、３６協定なしには発生しないことが、明確にされています。ちなみに、仮に３６協定なしに時間外労働しても、時間外労働手当は請求できます。ところで、未払いの残業代があるのではないでしょうか？ その点についてもご検討されたらよろしいかと思います。そうであれば、労働法に詳しい弁護士に相談して、残業代請求もおやりになるべきです。よい解決になりますよう祈念しております。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
2011年1月11日に契約社員として入社した社員を2011年8月5日付けで解雇しました。
入社4ケ月後に基準を満たせば社員に以降になる流れでしたが、あまり営業成績、勤務態度が良くなく
さらに4ケ月の試用期間後も社員にはならず、契約社員として契約を延長...
青果につとめてます。
フルパートで勤めていたんですが、二年前に会社が赤字になり人員整理して、朝早く来てた人を退職させその後に私がそこの担当になって、固定給になり、早出手当5000円、皆勤5000円しか手当としてはもらってません。
朝5時から15時まで...
私は今年の5月10日より7月末までパートで勤めていた会社の事で納得がいかない点があった中こちらを拝見しましたので質問させて頂きます。
求人誌上でパートも賞与ありで車通勤OKの会社に週5〜6日希望【月いくら欲しいですか？の問いに対し月10万は欲しいですと...
管理監督者として残業代が出ていない者です。
休日出勤をして、出勤日に代休を取ることが多いのですが、
休日出勤した時は休日出勤申請を出すように会社から言われます。
もちろん休日出勤手当は出ません。
休日出勤申請は必要なことなのでしょうか。
月80時間未満の残業ですが、ほぼ未払です。精神的にも体力的にも限界のため退職を決めました。
上司も違法と分かっているのか、口では頑張ってくれていた君のためと言いながらも、これからの就職活動や生活に何かと好都合な条件を提示し、口止めと取れるような口振...
労働問題に関する法律ガイドを見る
社会保険の任意継続制度とは｜退職後の申請から復職までの５つのこと
2018.1.16社会保険の任意継続とは、退職後に社会保険の利用を2年間継続させることができる制度です。退社後は、保険資格を喪失することになるため、任意継続制度を利用するためには20日以内に申請しなければなりません。続きを読む
セクハラは労働問題の中でも相談件数の多い問題です。セクハラは、上司や取引先といった断りづらい相手から受けることが多いです。また、上司・部下だけでなく同僚間との冗談としての言動であっても、された側が不快や苦痛を感じればセクハラになります...続きを読む
有給休暇の繰越とは｜有給休暇の年間付与日数と消化できない理由まとめ
付与された有給休暇をすべて消化しきれなくても、2年間の猶予で繰越せることをご存知ですか？この記事では有給休暇の繰越について、また付与されてもなかなか有給を消化しきれない理由などをご紹介していきます。続きを読む
働き方改革という言葉は頻繁に耳にしますが、具体的な内容はよくわからないという人が多いと思います。この記事では『働き方改革実行計画』の内容を抜粋しわかりやすい言葉に置き換えてみました。続きを読む
過労死で労災認定をする際の基礎知識4つ｜労災認定には証拠が必須
過労死で労災認定を受けるには、①死亡と業務の関連性が強いこと②症状を発症したことの2点を証明せねばなりません。今回は、過労死で労災認定を勝ち取るための基礎知識をお伝えしたうえで、労災認定された事例や労災を請求するにあたって忘れてはいけないことをお伝えします。続きを読む
有給休暇の買取は違法なのか？よくある事例や違法ではないケースを紹介
2020.5.18有給休暇の買取とは、会社側が労働者が保有している有給休暇を買い取ることです。 有給休暇を買い取るということは基本的に可能なのでしょうか。 今回はそんな有給休暇の買取について、よくある事例を用いながら解説していきたいと思います。続きを読む
