退職後でも残業代は請求できるの？

すでに辞めた企業に対し、残業代を請求することはできるのでしょうか？

結論からいくと可能です。この記事では残業代を請求できる根拠や、具体的な方法などについてお伝えします。

残業代は請求できる｜その根拠とは

まず、残業代を取り戻せる根拠を2つほど確認していきましょう。

残業代の支払いについて、労働基準法に定めがあるから

企業は、1日8時間、週40時間を超える労働(法定時間外労働)に対して、残業代を支払う義務があると、労働基準法で定められています。

一方、会社がサービス残業をさせることに関して、法的な正当性はありません。

払うべきものが払われていなかった、ということなので残業代は請求できるのです。

会社の決まりよりも法律が優先されるから

労働契約や就業規則などに、残業代が支払われない旨が記載されていたとしても、諦めてはいけません。

就業規則や労働契約よりも労働基準法が優先されるためです。

また、以下のような場合であっても制度が正しく運用されていなかった場合、残業代を請求できる可能性があります。

50. 裁量労働制や年俸制、歩合制などであった場合
50. 管理職であった場合

実際にどのぐらい残業代は支払われているのか？

ではここで、実際に残業代がどのくらい支払われているのかがわかるデータをご紹介します。

平成28年に全国の労働基準監督署が労基法違反で是正指導をした企業のうち、1,349の企業が残業代不払いを是正し、合計で127億2,327円が支払われました。

1企業につき、943万円の未払い残業代が支払われたことになります。

 

引用元：厚生労働省｜100万円以上の割増賃金の遡及支払状況（平成28年度分）

残業代請求には時効がある

ここまでで、次の2点に関しておわかりいただけたかと思います。

50. 未払いの残業代は請求できること
50. 現実に未払いの残業代が支払われていること

ただ、残業代請求には2年の時効があり、基本的に2年を過ぎた分に関しては請求できません。

残業代を請求する方法

残業代請求の大まかな手順は次のとおりです。

50. 労働時間を証明できる資料の作成(証拠集め)
50. 残業代の計算
50. 残業代支払依頼書を作成し、企業と交渉する
50. 労働基準監督署への申告をする
50. 労働審判申立の手続きをする

最も大切なのは残業時間を証明するための証拠を確保できるかどうかです。法的な請求を行う場合、それを立証するための証拠は必ず必要になります。

残業代請求を依頼できる相談先

残業代は個人で請求することも可能ですが、請求に際して証拠を揃える必要があります。

次の点に当てはまる場合、下記でお伝えする第三者の力を借りることをおすすめします。

50. すでに退職しているため、十分な証拠が手元にない
50. 証拠収集や請求を個人で行うのが心もとない
50. 企業に行けば証拠が残っている可能性がある

労働基準監督署｜労基法違反がある会社に指導をしてくれる

労働基準監督署は、労働基準法が遵守されているか確認する機関です。残業代のみならず、解雇や給与・長時間労働などに関しても相談可能・企業に対しての行政指導を期待できます。

ただ、労働基準監督署は明確な労基法違反が認められない限り動いてくれない点には注意が必要です。基本的に民事不介入であることは、念頭に置いておきましょう。

弁護士｜証拠収集や残業代請求を代理してくれる

弁護士は労働者の代わりに、企業に対し残業代請求をしてくれます。

弁護士に相談するメリットは次のとおりです。

50. 法的な知識がなくても残業代請求ができる
50. 時間と手間がかかる証拠集めを代理してもらえる
50. 証拠が手元にない場合でも、証拠保全（※）が可能
50. 企業側の法的根拠が乏しい反論が通用しなくなる

下の地図から地域をタップすることで、お住いの地域から労働問題が得意な弁護士を探せます。

まずは、ご自身の状況で残業代を請求できるのか、弁護士等に相談してみることをおすすめします。

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