時間外労働の限度時間超えについて
私の会社では、３６協定の特別条項付き協定で1ヶ月の限度時間超えた時の割増賃金率は決まっていますが、1年間の限度時間を超えた時の（限度時間は960時間と決まっています）割増賃金率が決まっていません。私の部署では数人が、平成22年より毎年1年間の限度時間超えて時間外労働をさせられています。会社に1年間の限度時間を超えた場合の割増賃金率を決めて、過去にさかのぼって支払うよう請求したのですが、1年間の限度時間を超えた場合の割増賃金率を決めることは努力目標であり義務でないため、相当の割増賃金は支払わないと言われました。会社の言うことは、正しいのでしょうか。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
amazoさん 残念ながら、支払義務はない可能性が高いです。ただ限度時間越えが恒常的であった...
残念ながら、支払義務はない可能性が高いです。ただ限度時間越えが恒常的であったり、超える時間が著しく多かったり、その他「時間外労働の限度に関する基準」に違反するようなことがあれば、監督署に申告などを行い、監督署に指導してもらい、場合によっては調査に入ってもらうべきです。また、努力義務違反であっても、監督署に指導をしてもらうことは可能です。労働組合による交渉も視野におきながら、粘り強く対応して下さいませ・・・弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
未払い残業代や休日出勤手当が満額支給されていません。
本日個人でタイムカードを元に請求額を計算し交渉しましたが、結論払えないとの事でした。
個人が言っていることを鵜呑みにし出せないとの事。
1分単位での管理など普通できないとも。
何なら労基署に相...
１．現在、勤務中の会社で民泊事業を担当しておりますが、会社が事業を計画しているエリアでは、法律・条例とも違法となります。その対策として、合法的に民泊を行う方法(旅館業法を取得し営業)を社長に提案してみましたが、あくまでも違法民泊を推進するとの事で、致し方...
先日こちらでアドバイスをいただいた者です。
日当12000円の残業だと1875円と教えて頂き1650円で計算されていたので請求しようと思っています。
会社に提出するには自分で遡って2年分を計算して出すのか会社に言えばいいのかアドバイスをお願いします。
勤務時間は8時30分～17時ですが
マンションの住込み管理人です。
居住者のゴミだしの関係で朝5時～6時まで早出残業しまた8時30分から業務を開始します。早出残業について労基法上問題になりませんでしょうか
ハローワークを介して面接し、現在務めています。実際入ってみると求人票にある給料より低く、残業代もでず、雇用契約もなく、就業規則も説明ないまま半年が過ぎました。
10名ほどいましたがこの半年で既に数名が退職しました。
まずは給料の金額について社長に相談...
勤めて10年になります。子供が小さかったので時給1500円でパートとして始めました。労働時間、内容は社員同様です。入社時の契約書などは一切ありません。ある時残業代がおかしかったので社長に電話したところお前は日当12000円で10時間が定時だ！と言われまし...
労働問題に関する法律ガイドを見る
ホワイトカラーエグゼンプションとは｜メリット・デメリットを解説
ホワイトカラーエグゼンプションとは、アメリカで生まれた制度で、『特定の条件を満たす労働者に対して、労働時間に関係なく一定の賃金を支払う』という制度です。日本では高度プロフェッショナル制度にあたりますが、扱いによって労働者に与える影響が大きく変わります。続きを読む
「生理なので仕事を休みます。」は認められる？生理休暇に関する法律とは
2018.10.10たとえどんなに体調が悪くても『生理なので、仕事を休みます…』とは言い出しにくいうえ、上司や管理職の人が男性だったりすると『たかが生理で休むな！』とあっさり却下されてしまいそうです。この記事では『生理の日は仕事を休んでもいい！』について説明したいと思います。続きを読む
ブラック企業には、ブラック企業ならではの辞め方というものがあります。ブラック企業の場合は、ブラック企業ならではの原因で利用できる制度などもあるため、しっかりと準備をすれば賢く辞めることもできます。今回は、ブラック企業を辞める手順と、ブ...続きを読む
働き方改革はテレビで積極的に取り上げられていますが、その内容についてどこまで把握できていますか？テレビを観てもよくわからなかった、という方のために、この記事では働き方改革で起こる制度の変化と、実際に施行(適用)される時期について説明していきます。 続きを読む
2018年問題とは｜派遣社員・契約社員に迫る契約終了のリスク
労働契約法と労働者派遣法の改正により、条件を満たす契約社員や有期契約社員は無期雇用に切り換えることができるようになりまっした、一方で、条件を満たす前に契約終了する『雇い止め』や『派遣切り』が拡大する可能性があるのが2018年問題の主な内容です。続きを読む
退職金の未払いや減額は違法？会社に退職金支払い義務が生じる条件とは
法律上では退職金の支払いが義務付けられていませんが、不当な未払いや減額であれば会社に退職金を請求できる可能性があります。当記事では退職金未払いに関する知識と退職金の請求方法をご紹介します。続きを読む
