セクハラの相談先と相談件数｜訴えたいときは弁護士に相談

セクハラは、デリケートな問題のため非常に相談がしづらいものです。しかし、セクハラの相談件数は年々増加しており、労働問題の中でも相談割合が最も多いトラブルです。

セクハラの相談窓口は社内外に限らず多数ありますので、目的別に合わせて有効活用していきましょう。

他にも対処法や慰謝料請求方法等、セクハラに関して知っておくべき知識は多数あります。

セクハラに関する知識を以下にまとめましたので、他にも気になる知識があればご確認ください。

セクハラ被害にあったときの相談先

セクハラを解決させるポイントは、周囲の人を巻き込んでいくことです。セクハラ問題は人には話しにくいデリケートな内容が多いですよね。セクハラの相談は、同性の相談者を選ぶなどでセクハラ事実があったことを報告することからはじめてみましょう。

セクハラの相談は、会社内だけでなく公的な機関でも受け付けています。自分が相談しやすい機関を選んで、セクハラの解決方法を考えていきましょう。

セクハラをやめさせたいときは社内の相談窓口

セクハラ問題の解決には、会社にセクハラの事実を報告することが重要です。社内にあるコンプライアンスまたはハラスメント相談窓口などを通して、セクハラ被害があったという事実を伝えましょう。

相談窓口などがない場合は、セクハラ加害者よりも上席の上司や人事課、厚生課などでも相談に応じてくれるはずです。自分が信用できると思った相手に相談しましょう。

セクハラ企業に法的措置をとりたいときは労働局

勇気を出してセクハラを相談したのに取り合ってもらえなかった、会社全体でセクハラを黙認（見て見ぬフリ）しているという場合は各都道府県の労働局に相談しましょう。

労働局に相談する場合は、会社が所在している都道府県の労働局の雇用環境・均等部(室)に相談する良いでしょう。労働局ではセクハラの電話相談だけでなく、悪質なセクハラに対して法的措置を取る際の手順などの案内も行なっています。

セクハラ企業を是正させたいときは労働基準監督署

セクハラは、企業が防止措置をとる義務があります。男女雇用機会均等法では、セクハラについて以下のように定めています。

第十一条　事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
引用元：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

会社にセクハラの相談をしたのにも関わらず、企業がセクハラ防止措置を取らなかった、会社全体でセクハラを黙認している場合は、男女雇用機会均等法を違反していることになります。

男女雇用機会均等法の違反行為は労働基準監督署に申告することで、セクハラの実態調査や是正指導などを行うことができるのです。

セクハラの話を聞いてほしいときはサポートセンター

会社にはどうしても相談ができない、セクハラによって精神的ダメージを受けているなどの場合は、サポートセンターを利用するようにしてください。セクハラは人権に関わる問題です。

法務省では、人権問題の相談を受け付けているホットラインが設置されています。法務省の人権相談はインターネットでの相談も受け付けているので、より気軽に相談できると思います。

悪質なセクハラは警察に相談

セクハラの範囲を超えて犯罪性がある場合などは警察に相談してもよいでしょう。相手から性行為を強要されたような場合や胸や陰部を触るなどわいせつな行為をされた場合は、これが犯罪となる可能性があります。

『＃9110』に電話をすると、悩みごと・心配ごとを警察に相談することができます。まずはそちらに相談するのもおすすめです。

セクハラの慰謝料などを請求するときは弁護士に相談

悪質なセクハラに悩んでいる、セクハラを相談したのに解決されなかった、セクハラを訴えたいなどの場合は弁護士に相談することをおすすめします。

先の項目でもお伝えしましたが、セクハラは民事的には違法・不法な行為ですし、場合によっては強制性交等、強制わいせつ等の刑法犯に該当する可能性もあります。

【関連記事】労働問題を無料相談できる弁護士の探し方｜電話＆メールにも対応

弁護士に相談してできること

セクハラを弁護士に相談すると以下のことができます。

• セクハラを中止するための書面作成
• セクハラ問題解決のために企業との代理交渉を行う
• セクハラ訴訟を起こした際に損害賠償請求をする　等

セクハラ訴訟を起こした際の慰謝料などについては、「セクハラで慰謝料を請求する前に知っておきたい７つのこと」に詳しく記載しています。併せてご覧ください。

個人でできるセクハラの対処法３つ

セクハラを企業に相談しても取り合ってくれない、セクハラ行為をやめさせたいという場合は、セクハラ中止を企業と直接交渉することもできます。

個人でもできるセクハラの対処方法を以下にまとめました。

【関連記事】セクハラ上司に対する３つの対処法と知っておくべき法的措置

セクハラは必ず証拠をおさえる

セクハラを相談する前に、まずはセクハラの証拠をおさえるようにしてください。

• 音声データ
  セクハラの言動をICレコーダーやスマートフォンの録音機能を使って、音声データとして残しておきましょう。
• メールやLINEの画面
  セクハラ発言がメールやLINEで行われていた場合は、メールやLINEの画面をスクリーンショットなどで保存したり、印刷するなどして手元に残しておきましょう。
• セクハラ被害記録のメモ
  セクハラが抱きつくなどの行為で行われているなど、音声データや画面で残すのが難しい場合はセクハラ被害をノートに書き記しておきましょう。ノートに記録する際は時間や場所、セクハラ被害の内容などをなるべく詳細に書くようにしてください。

社内の相談窓口にセクハラ被害を報告する

証拠を揃えたら、企業にセクハラ被害があったことを報告しましょう。企業には労働者からセクハラ行為の報告があった場合、必要な措置を取らなければならないという義務があります。

もしも、企業にセクハラ被害を相談しても取り合ってくれない、企業全体でセクハラを見て見ぬ振りをしたという場合は、労働基準法違反にあたりますので労働基準監督署に申告することができます。

セクハラ中止の内容証明郵便を送る

セクハラが社内では解決できなかった場合、セクハラ中止を求める「セクハラ中止要求書」などの書面を企業に直接送るという方法があります。

「セクハラ中止要求書」を送る際は、内容証明郵便で送るようにしましょう。内容証明郵便とは、送った書面の内容を郵便局が証明してくれるサービスです。

内容証明郵便で送ることによって「言った・言わない」などのトラブルを防ぐことができます。

セクハラの相談件数の推移

セクハラは労働問題の中で数多いトラブルです。セクハラの相談件数自体は、減少傾向にありますが、労働局に寄せられる男女雇用機会均等法に関する相談では4割を超えています。

セクハラは誰がいつ巻き込まれてもおかしくない問題なのです。この項目ではセクハラの考え方や相談件数についてご紹介します。

そもそもセクハラとは

セクハラ（セクシュアル・ハラスメント）とは、相手の意に反する「性的言動」によって不利益を受けたり、労働環境などが害されるハラスメントです。

セクハラは一般的に男性から女性に行われるハラスメントというイメージがありますが、女性から男性、また同性間でもセクハラは成立します。

厚生労働省は、職場におけるセクハラを以下のように定義づけています。

職場におけるセクシュアルハラスメントは、「職場」において行われる、「労働者」の意に反する「性的な言動」に対する労働者の対応により労働条件について不利益を受けたり、「性的な言動」により就業環境が害されることです。職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれます。
引用元：職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です｜厚生労働省

上記のことから、セクハラの対象になる人は異性だけでなく、同性も含まれるのです。

セクハラの相談件数

セクハラの相談件数は、平成19年度がピークで減少しているように見えます。しかし、各都道府県に寄せられる労働問題のうち、セクハラは最も多い割合を占めています。

引用元：厚生労働省｜セクハラ相談件数

以下のグラフは厚生労働省が調査した、平成27年度に各都道府県の労働局に寄せられた労働問題の男女雇用機会均等法に関する相談内訳を元に作成したものです。

セクハラは41％と最も多い割合を占めてします。

参照元：厚生労働省｜平成27年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況

セクハラのタイプと違法性について

厚生労働省では基本的に、セクハラを「対価型セクハラ」と「環境型セクハラ」に分類し定義づけています。

最近ではSNSの発達によって、これに当てはまらない「妄想型セクハラ」も出てきています。この項目ではセクハラのタイプと違法性についてご紹介します。

セクハラのタイプ

セクハラには、主に次の3種類があるとされています。

• 対価型セクハラ
• 環境型セクハラ
• 妄想型セクハラ

詳細は、『セクハラは対価型と環境型・妄想型に定義される｜裁判事例とセクハラへの対処法』をご覧ください。

セクハラは違法性が高い

セクハラは男女雇用機会均等法に違反する行為です。また、セクハラがあった場合、企業は解決のための措置を取らなければならないという義務があります。

男女雇用機会均等法第11条では、セクハラに対して企業が解決・防止措置を取らなければならないと定められています。

第十一条 　事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
引用元：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

悪質なセクハラは罪に問われることもある

セクハラ行為が執拗かつ継続的に行われている、または、セクハラ行為の内容が悪質なものである場合は罪に問われる可能性があります。

実際にあったセクハラの裁判事例

セクハラは裁判になった例もあります。

セクハラを企業に相談したのに取り合ってもらえなかったり、企業全体としてセクハラを黙認していたりする場合はセクハラの防止措置を怠った企業にも損害賠償の責任が問われる可能性があります。

セクハラ問題は、セクハラの被害者と加害者だけの問題ではないのです。

セクハラ損害賠償の事例

中古自動車販売会社勤務の女性社員が、代表取締役から勤務時間中に性的言動を繰り返す、性交渉を迫る、密室で抱きついてくるなどのセクハラを継続的に行なっていた。

女性社員は、代表取締役からのセクハラに耐えかねて退職。企業と代表取締役に損害賠償請求を行なった。

判決

女性社員が日頃よりセクハラを相談していたことや、内容の悪質さ、セクハラ加害者が代表取締役という職場での立場に優位性があるなどのことから損害賠償請求が認められた。

代表取締役と企業には各70万円の支払いが命じられた。

参照元：セクハラ110番｜札幌セクシャル・ハラスメント事件

セクハラは訴えることができる

先の項目では、実際にあった、セクハラの裁判事例をご紹介しました。悪質なセクハラは、訴えることが可能です。セクハラによってうつ病などの精神疾患になった、退職に追い込まれたなど損害が発生している場合は、セクハラ訴訟で慰謝料を請求できる可能性があります。

セクハラ訴訟で獲得できる慰謝料については「セクハラで慰謝料を請求する前に知っておきたい７つのコト」で詳しく記載してありますのでご覧ください。

まとめ

セクハラの相談は個人のプライベートに大きく関わることがあるため、非常にデリケートで相談しづらいものです。セクハラの相談は、相談窓口や弁護士側もセクハラ問題の相談のしづらさを考慮した上で相談に乗ってくれるはずです。

「言いづらいことだから…」と諦めずに、周囲の人を巻き込みながらセクハラ解決を考えていきましょう。この記事が、あなたが今悩まれているセクハラ被害の解決につながれば幸いです。