サービス残業は法律違反|正しく理解して残業代を取り返す

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
サービス残業は法律違反|正しく理解して残業代を取り返す

サービス残業とは、賃金の支払いなく行われる時間外労働や休日労働のことです。働いたことのある人であれば一度は経験したことがあるかもしれません。しかし、サービス残業をさせるということはれっきとした違法行為であり、サービス残業をさせられた場合は、残業代を請求する余地は大いにあるのです。

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サービス残業の違法性について|残業に関する正しい知識

サービス残業の違法性について|残業に関する正しい知識

冒頭でも述べた通り、サービス残業とは『給料が支払われない残業』のことをいいます。

サービス残業が当たり前になってしまっていると、職場の実態に対して疑問を抱かなくなったり、「働かせてもらえるだけまだマシか…。」とあきらめたりしがちです。

これから説明しますが、残業代は『必ず・全額』支払われなければなりません。まずは残業に関する正しい知識を持ってもらうとともに、サービス残業がどのように違法なのか説明していきます。

1日8時間・週40時間を超えたら残業代が発生する

原則的には企業が従業員に残業をさせることは許されていません。

労働基準法第32条

①使用者は、労働者に、休憩時間をのぞき一週間について40時間を超えて、労働させてはならない。

②使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間をのぞき一日について8時間を超えて、労働させてはならない。

【参照元:労働基準法 – 電子政府の総合窓口 e-Gov

ただし、経営者と従業員がいわゆる『36協定』を結び、届け出をすることで残業をさせることが可能になり、上記に書いてある『1日8時間・週40時間』のどちらかを超えた労働は残業(法定時間外労働・休日労働)となります。

残業代は通常の賃金の1.25倍に割り増しされる

残業代は通常の給料より割増されます。時間外労働であれば1.25倍以上、休日労働であれば1.3倍以上の賃金を支払わなければなりません。

労働基準法第37条

使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

【参照元:労働基準法 – 電子政府の総合窓口 e-Gov

しかし、このような割増賃金の支払いがされないのが、サービス残業です。

労働基準法違反には罰則もある

このような割増賃金の未払いは労働基準法違反です。そして、この違反には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則も設けられています。

サービス残業は違法行為であるということを労使ともに認識することが大切です。

労働時間の落とし穴

会社も労働者も知らず知らずのうちにサービス残業をしていたということがあるかもしれません。例えば以下のようなケースでは違法なサービス残業となっている可能性が比定できません。

  • 始業前に勤務しているが申告していない。
  • 就業後に仕事を持ち帰って勤務しているが申告していない。
  • 労働時間をそもそも記録していない。

【関連記事:残業代が出ない理由と違法性|未払いの残業代を請求する手順

サービス残業をなくすために労働者が行うべき4つのこと

サービス残業をなくすために労働者が行うべき4つのこと

この記事を読まれている方の中には、サービス残業をどうにかしたいと考えている方もいると思います。サービス残業については、労働時間について証拠があれば、後日残業代を請求することが可能です。また、サービス残業はこれを拒否することができる場合もあります。 

【関連記事:サービス残業の相談先と対処法|違法な残業を見直す6つの知識

サービス残業を拒否する

サービス残業は違法な労働体制です。そのため、会社が「サービス残業をしなさい。」と命令しても、これを拒否することができます。

もっとも、会社が残業を命じることは可能であるため、サービス残業を命じていることが客観的に明らかであるような場合(「残業してもタイムカードを押すな。」とか「タイムカードを押してから残業しろ。」などの命令がある場合)でない限り、命令を拒否するべきではありません。

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は、労働問題に関する法律違反を専門としている公的相談窓口です。

労働基準監督署は強力な力を持っており、通報や相談があれば会社に立ち入り調査などを行うこともできますし、経営者に対し法律違反を改めるように指導することもできます。

会社が労基の指導を無視したり、改善命令に従わない場合には、刑事事件として立件されることもあります。

残業代請求をする

サービス残業は本来割増賃金の支払いが必要です。そのため、サービス残業をした事実を立証することで、支払われるべき割増賃金の請求をすることができます。

このような請求は個人で行うこともできますので、会社と争いになっても立ち打ちできないという場合は、検討してみてはいかがでしょうか。

残業代請求の大まかな方法は「残業代請求の時効と過去の未払い残業代を請求する方法」でお伝えしているので、併せてご覧ください。

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パワハラとして訴えることもできる

上司がサービス残業を強いているという場合、これが『パワハラ』と評価される可能性があります。

このようなパワハラについては、上司や会社に対して損害賠償を請求することができます。

【関連記事:パワハラとは|6つのタイプとパワハラ問題解決のための全知識

サービス残業の賃金を請求するまでの流れ

サービス残業などの不払い残業は、証拠を集め、会社に請求書を送ることで残業代請求ができます。この項目では、残業代請求の大まかな流れについてご紹介します。

サービス残業の賃金を請求するまでの流れ

【関連記事:未払い残業代を企業に請求して支払ってもらう5つの手順

補足になりますが、残業代の請求権には時効があります。残業代請求の時効は2年で、過去2年以上前の残業代は時効消滅してしまいます。

第百十五条  この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
【引用元:
労働基準法

【関連記事:残業代請求の時効と過去の未払い残業代を請求する方法

サービス残業代を請求するために必要な証拠を集める

サービス残業代を請求するために必要な証拠を集める

サービス残業の労働環境を改善するために相談をする場合や残業代請求をする場合は、証拠が何よりも重要になります。

サービス残業は労働者に労働時間の記録をつけさせないなどして、賃金の支払いを逃れようとしています。この項目では、サービス残業の証拠の残し方についてご紹介します。

①タイムカードや日報などのコピー

労働時間の記録として最も有効なのはタイムカードや日報などの記録です。タイムカードで残業していることが明らかであれば、残業代請求は難しくありません。

②所定労働時間外の業務メールやパソコンのログイン記録

労働時間の記録をつけさせない職場の場合は、所定時間外のメール記録やパソコンの使用記録を証拠とすることも可能です。

③始業・終業時刻をメモした手書きのノート

会社で証拠が残せないという場合は、自分で労働時間の記録を残すこともあり得ます。ただ、私的に作成した記録ですので上記客観的証拠に比べて証拠としての価値は落ちます。

サービス残業に悩んでいる方の相談先

サービス残業に悩んでいる方が外部の相談先を利用する際は、まず『サービス残業をどうしたいか』を考えてみてください。どのように解決したいかによって、相談先が変わることがあります。

どうしていいかわからない|労働条件相談ほっとライン

サービス残業があるけど、どのように解決すればいいかわからない、とにかく話を聞いてほしいという場合は厚生労働省が運営するホットラインを利用するのもひとつの手段です。

労働条件相談ほっとラインではトラブルを労働基準法の観点から判断し、解決方法の提案を行ってくれます。

【関連リンク:厚生労働省|労働条件相談ほっとライン

労働環境を変えたい|労働基準監督署

労働環境を変えたいと言う場合は、会社が所在している都道府県の労働基準監督署に行って相談しましょう。なお、労働基準監督署では電話相談なども行っていますが、直接足を運ぶ方が早く解決することができます。

【関連リンク:厚生労働省|全国労働基準監督署の所在案内

サービス残業の残業代は請求できる!

サービス残業の労働賃金は、残業代請求で取り戻せます。残業代請求は個人で行うこともありますが、残業代の計算方法は労働制度や勤務形態によって異なります。

より正確な残業代を計算したい場合や企業との交渉を代理で行ってほしい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

【関連記事】労働問題を無料相談できる弁護士の探し方|電話&メールにも対応

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まとめ

サービス残業は、本来あってはならないことです。現在ではコンプライアンスなどの法律遵守の考えが広まり、悪質なサービス残業の指導や残業代請求が度々話題になっています。

しかし、まだサービス残業に苦しんでいる方が多くいるのが実状。この記事が、サービス残業に悩まれている方の手助けになれば幸いです。

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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