遺産分割協議の法律相談
数ヶ月前に父が亡くなりました。 父は亡くなる1年ちょっと前に再婚相手がいました。その再婚相手は父と結婚した後数ヶ月は一緒に生活していたのですが、新しい苗字になってからクレジットカード等により借金だけ残し突然行方をくらましました。行方をくらましてる間も父...
親が他界しました。親が生前、長男に多額のお金を貸している事がわかりました。金銭貸借契約書が見つかり、親と長男の署名と実印が押印されています。 内容は、「毎月、月10万円を親の銀行口座に支払うこと」となっています。 親の銀行口座を調べた所、毎月10万円...
昨年秋に亡くなった祖父の遺産を巡って、母が姉(A子)から訴訟されています。祖父はすでに亡くなっています。母には妹(B子)もいます。 祖父は健康だった2年前までの約20年間、A子一家と同居していました。階段の上り下りができなくなった後、A子に追い出さ...
相続でもめています。 母が亡くなった際、遺産分割協議書は作りませんでした。 預金は父が、保険は私が相続しましたがその後医療過誤の慰謝料が発生しました。 それは妹が弁護士さんとの窓口になったのでいったん妹の口座に入れましたがその後私がもらったはずの保...
成立した兄弟3名の遺産分割協議書がありますが、預金をもっている 次兄が弁護士に相談して税理士の計算間違いを理由に錯誤無効を主張しています。 こちらは、有効として支払いを求めたいのですが、裁判になった時に 錯誤無効を主張している次兄が法定相続を確保し...
去年末に亡くなった父が 負債を負っているかわからないのと、父の兄弟に相続が行かないよう 限定承認をすることにしました。現在限定承認の財産の目録を作成中です。その目録の書き方でわからないところがあるので 教えて頂きたいのです。父が亡くなった後 負債の一部(...
2人兄弟です。遺産分割協議中です。 両親が住んでいた2人の名義にして,不動産を売却しようと思います。しかし兄は、不動産の売却したくないと言って非協力的(もしかしたら嫌がらせ)。 実家の中には、両親の遺品と、兄の荷物が多数あります。(兄は、一時同居し...
叔母(三女)の相続分割協議途中に相続者の一人(Aさん)が亡くなったらどうなるのでしょうか。 相続者は叔母の姉(長女)の子供と叔母の姉(次女)の子供です。殆どの者は相続放棄しました。生活保護者が二人おり、その二人が相続することになりました。その二人は...
14年前に他界した父の遺産について姉と揉めております。 他界後一年以内に母と姉、弟(私)で遺産分割協議をし、母1人が相続するということで実印を押印した遺産分割協議書を税理士の方に作成していただきました。 私は姉弟で母から説明を聞き、押印したと記憶...
父親が他界し、遺産分割相続協議でもめております。 相続人は私と妹の2名です。 相続財産は土地建物と現金・預貯金・株式です。 土地建物は約3,500万 現金・預貯金・株式で1,800万です。 妹からは代償分割を要求されており、私に800万...
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家族信託を利用しようと考えている人が段々と増えています。そんな家族信託こそ、弁護士に依頼してサポートしてもらうことでより確かなものとなります。 しかしどうして家族信託を弁護士に依頼する必要があるのでしょう。メリットをはじめ、家族信託について紹介します。続きを読む
遺留分には持ち戻し免除の制度がない|特別受益の持戻しと遺留分の関係
「持ち戻し(持戻し)免除」とは、具体的な相続分算定の元になる相続財産を決定するにあたって被相続人から相続人への一定の贈与分を考慮しない制度のことをいい、いわゆる「特別受益」を得ている相続人について、相続分や遺留分算定の際に持戻し免除の効果がしばしば争われます。続きを読む
遺留分権利者が遺留分を失う相続人廃除とは|廃除の効果と代襲相続人
相続人廃除(相続廃除)とは、推定相続人について著しい非行など一定の事由があった場合に、被相続人の意思に基づいてその人の相続権を剥奪する制度のことをいい、その対象者は「遺留分」を有する推定相続人に限られ、遺言による廃除もできるようになっています。続きを読む
離婚後の相続の範囲はどこまで?疎遠の子供や配偶者に相続権はあるのか
2017.11.27両親が離婚した場合、その子どもや元配偶者には相続の権利があるのでしょうか?また、離婚したあとは一体どこまで相続の範囲があるのでしょう? ぜひこの記事をご覧いただき、相続の範囲についての知識を深めていっていただきたいなと思います。続きを読む
秘密証書遺言の作成手順 | 無効にならない遺言にする為の書き方の注意点
秘密証書遺言(ひみつしょうしょ-いごん)とは、民法で定められた普通方式の遺言のひとつで、「遺言者以外にその内容を秘密にすることができ、遺言が遺言者のものであることを証明することができる」遺言のことをいいます。(民法第970条〜972条...続きを読む
遺留分減殺請求ができる期間は「減殺請求できることを知ってから1年間」とされているのに対し、相続税の申告・納税の期限は「相続開始から10ヶ月」となっているので、遺留分減殺請求の時期や内容によっては、相続税のほか、所得税や贈与税などが問題になることがあります。続きを読む