2ページ目/遺産分割協議の法律相談
父が亡くなり、母、自分(長男、遠方に住んでいる)、弟(次男、母の近くに住んでいる)が相続人となっています。 父は経営していた会社を、親戚に事業承継後、その会社からは相談役という形で、給与、社宅の提供を受けておりました。 当該社宅には母が一人で住ん...
兄弟姉妹4人です。 1年前、父が亡くなり実家(2年前から空き家、荷物は、両親のものと、長男のものがまだある)を、換価分割協議をして、母名義で売却後、売却金を母1/2、それぞれ子1/8、に分配するということで売却しようとしています。 そこで質問ですが、...
10年近く前に親が死亡した直後、実家住まいの姉2人・妹(3人とも独身)と一回忌が終わった後に遺産相続に ついての話し合いの場を持つという約束をしました。 1年後、現金資産や親名義の預金通帳の提示を求めたところ、 入院費に使って現金や預金は1円も...
「遺言」がある場合の「遺産分割協議」の要否について教えて下さい。 知人の女性が昨年12月に実の弟を亡くしました。 弟には配偶者がいますが、子供は無く、また両親は既に他界していますので、実の姉である彼女も法定相続人の一人だと教えました。 ところが、...
土地、建物(古屋)に関し、相続関係者11名(戸籍調査など弁護士に依頼して確定済み)がおり、そのうちの1名が単独相続したいという意向を示したため、残り9名の同意を得て遺産分割協議書を作成して、サイン手続きを開始しました。連絡の取れなかった1名は、単独相続を...
本年2月、実母が亡くなり相続人の私と兄が遺産分割協議(遺言書はありません)を行い、私が40%(預貯金のみ)兄が60%(実家の不動産+預貯金)の割合で話がついて決着する矢先、遺産分割協議書と同封されてきたのは、今後一切、私と(嫁いだ家も含んで)縁を切ると言...
法定相続人が複数いる場合でも、代表者一人のみ所有する遺産分割協議書で問題は無いでしょうか? 法定相続人同士の契約みたいなものなので、 複数いる場合は、各相続人が同じ内容の遺産分割協議書を個々に持っていなければ無意味ではないでしょうか?
お世話になります。母親が、亡くなって、兄弟で、遺産相続するはずが、埼玉県在住の私に黙って、実家の弟が、私自身の奥さんに、印鑑証明と、捺印を押して、実家の弟に、相続に、必要な書類を送ってしまい、弟の名義で、全ての不動産を、登記済証書、登記完了書が、制作され...
父が亡くなり、遺言書(公正証書)に基づき遺言執行者(弁護士)により不動産等の所有権者名義を私(長男)にしました。 遺言書には全てのものを私(長男)に託す旨が記して有り、父が亡くなってから、相続人(次男)との間で感情的なもつれが生じ、長期間放置せず、...
相続の手続きの期限について質問させていただきます。 本年、平成28年7月に(私の)祖母が亡くなりました。祖父は15年ほど前に既に他界しており、今回相続するのは(私の)父と父の兄弟姉妹たちの合計5名です。 そこで、(私の)祖母の長男である(私の...
相続に関する法律ガイドを見る
相続放棄と代襲相続の関係|放棄した相続権は子供へ移動するのか?
被相続人が死亡したときに、すでに本来の相続人が亡くなっているか、相続人としてふさわしくないなんらかの理由があると、本来の相続人の子どもが代わりに相続人となります。これを代襲相続といいます。例えば被相続人が亡くなったとき、すでに被相続人...続きを読む
原則的に遺産相続で孫は相続人にならない | 孫に相続させる方法まとめ
故人の財産を相続する際、相続人として真っ先に浮かぶのが「配偶者」と「子ども」かと思いますが、誰が相続人になるのかをきちんと理解している人は少ないのではないでしょうか。日本の民法では、相続人の順位として、①配偶者は常に相続人になること、...続きを読む
遺留分減殺請求とは|減殺請求の方法と相続時に泣き寝入りしない豆知識
遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)とは、一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分である「遺留分」を取り戻すための法的手続のことを言います。遺留分減殺請求の方法には特に指定がありませんが、一般的には相手方に対し内容...続きを読む
遺留分を渡したくない人必見 | 遺留分を渡さないで済む4つの対処法
『遺留分は残された者が持つ正当な権利』とは分かっていても、どうしても財産を渡したくない身内がいる。そんな状況で頭を悩ませている方は意外と少なくないようです。ただ、いくら法律で決まっていることだと言っても、遺留分を請求できる権利を持つ方...続きを読む
遺留分には持ち戻し免除の制度がない|特別受益の持戻しと遺留分の関係
「持ち戻し(持戻し)免除」とは、具体的な相続分算定の元になる相続財産を決定するにあたって被相続人から相続人への一定の贈与分を考慮しない制度のことをいい、いわゆる「特別受益」を得ている相続人について、相続分や遺留分算定の際に持戻し免除の効果がしばしば争われます。続きを読む
- 2020.11.11
相続は誰にでも起きるのに誰もがはじめて経験するイベントです。法律の定めが難しいうえに相続人の間でトラブルに発展しやすいので、弁護士に相談してサポートを受けましょう。弁護士に無料で電話相談できる窓口や専門家の選び方を解説します。続きを読む