遺言書の法律相談
実母が亡くなりました。弟はニートのため、母は弟の将来を心配していました。この度遺言書があり、控は弟が保存しておりました。公正証書です。全ては弟に財産を残すというものでした。目録はありません。 弟は預貯金、家屋、土地、全ては自分のものだと主張しています。...
お世話になります。 母が亡くなり相続人は私と弟の二人です。 遺言書があり既に預貯金などは払い戻し済です。 実家売却や遺言書外の現金、原野商法の土地の相続などで遺産分割協議書も作成しなければいけませんが、自分の相続分に不満な弟は私の連絡を一切拒否する...
父の公正証書遺言書に基づき、信託銀行が遺言執行者として遺言を執行中です。父が95才の時に、85才で書いた遺言書を書き換えたため、他の相続人による誘導が疑われます。父の遺言能力に疑義がある事を理由として、遺言執行を止める事は出来るでしょうか。因みに遺言無効...
公正証書遺言書が存在します。 相続人(長男a,養子b,c,d,e長女f,次女gの7名) 内容は条件付(代償金)で土地建物を長男a,養子b,c,dに相続し、代償金を養子e,長女f,次女gに支払うとの事。 しかし、支払期限を過ぎても支払がありません。 ...
かなりの遺産があるのですが、私が死んだら、それまでは知らぬ顔の元・妻子が出てくること必至。厄介な親族も多いので、今からとても気になるところです。 大雑把ですが、全体の半分を元・子。あとの半分は私の親族や支援者などへ分配。その内容で遺言状を創っておきたい...
公正証書遺言書を作成するにあたり、被相続人が末期癌で外出出来ず、急ぎで弁護士と契約したいとの意向があり、相続人が代わりに弁護士と契約締結し、公正証書遺言書を作成しました。弁護士は、契約締結するのは相続人でも問題無いと言ったのですが、今更(被相続人が他界し...
亡父が残した公正証書遺言書に相続財産として記載された預金通帳につき、通帳を管理している私の兄弟が父の生前に不正に現金を引き出していた疑惑があり、遺産分割が行われるる前に徹底的に調査したいと考えております。公正証書遺言書には強制力があると聞きましたが、私が...
1か月前に父が亡くなり、父が信託銀行の遺言信託サービスを利用していたため、先日銀行により遺言書が開示されました。遺言書によると、私が父から相続する財産は金融資産を現金化した金銭の一部です。財産目録ができるのは2ヶ月ほど先になりますが、相続人である私自身の...
母が亡くなりました。 母1人、兄妹3人ですが、兄の妻、兄の子供3人が養子縁組しています。母は兄に頼まれ公正証書遺言書を書いていました。書換前の遺言書は酷いもので、兄一家がほぼ全ての財産をもらい、妹2人には遺留分程度の金額が記載してありました。養子縁組は...
遺言書の検認についてお伺いします。相続人の戸籍謄本と印鑑証明書が必要になると思いますが、遺言書には書かれていない他の法定相続人に対して必要な書類や手続きがあれば教えて下さい。 また、家庭裁判所で相続人が立ち会う時に、相続人が高齢で立ち会うのが難しい時、...
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兄弟姉妹が被相続人の遺産を受け取れる可能性があるのは、被相続人に子どもがおらず、配偶者+兄弟姉妹が法定相続人のパターンか配偶者もおらず兄弟姉妹のみが法定相続人になるパターンです。被相続人の兄弟姉妹は血族相続人としては第三順位なので、直...続きを読む
遺留分減殺請求は一定の法定相続人に保障された権利ですが、この請求を拒否したいという悩みを抱える人も少なくありません。とはいえ、請求自体を無視するというのは得策ではなく、ある程度は対応しなければ後々大きなトラブルになりかねませんから、対処法をご紹介いたします。続きを読む
寄与分は遺留分減殺請求の対象外|遺留分・遺贈・寄与分の三角関係とは
寄与分とは、共同相続人の中に被相続人の財産の維持・増加に特別に貢献した人がいる場合に、相続分にこの貢献分を反映して共同相続人間の公平を図る制度ですが、遺留分減殺請求の際にどのような扱いになるのかについて、遺留分や遺贈との関係とともにご紹介いたします。続きを読む
遺言書の作成にあたっては最低限の法律知識が必要となります。作成内容に不備があるような場合、効力が無効となってしまう恐れもあるため、弁護士などの専門家に相談しましょう。この記事では、遺言書の相談先・相談時の流れ・依頼費用などを解説します。続きを読む
相続手続きの種類と流れ|期限・優先度別に忘れがちな手続きを大整理
相続手続きとは、亡くなった人の身辺を整理し、財産を分配し、債務を清算するなど、相続が発生した際に行わなければならない様々な手続き全体を指すものです。近年は生前整理や老前整理など、ある程度死を考える過程で自ら率先して財産等の整理を行う方...続きを読む
遺留分減殺請求訴訟の管轄に要注意|調停と訴訟では裁判所が違う!
遺留分減殺請求をする場合、調停と訴訟とで裁判所の管轄が異なるとされています。管轄は、簡単に言えば「どの裁判所がその事件を担当するか」を決めたものになりますが、これを守らなければ手続きを受け付けてもらえないので注意しましょう。続きを読む