遺言書の法律相談
実母が亡くなりました。弟はニートのため、母は弟の将来を心配していました。この度遺言書があり、控は弟が保存しておりました。公正証書です。全ては弟に財産を残すというものでした。目録はありません。 弟は預貯金、家屋、土地、全ては自分のものだと主張しています。...
お世話になります。 母が亡くなり相続人は私と弟の二人です。 遺言書があり既に預貯金などは払い戻し済です。 実家売却や遺言書外の現金、原野商法の土地の相続などで遺産分割協議書も作成しなければいけませんが、自分の相続分に不満な弟は私の連絡を一切拒否する...
父の公正証書遺言書に基づき、信託銀行が遺言執行者として遺言を執行中です。父が95才の時に、85才で書いた遺言書を書き換えたため、他の相続人による誘導が疑われます。父の遺言能力に疑義がある事を理由として、遺言執行を止める事は出来るでしょうか。因みに遺言無効...
公正証書遺言書が存在します。 相続人(長男a,養子b,c,d,e長女f,次女gの7名) 内容は条件付(代償金)で土地建物を長男a,養子b,c,dに相続し、代償金を養子e,長女f,次女gに支払うとの事。 しかし、支払期限を過ぎても支払がありません。 ...
かなりの遺産があるのですが、私が死んだら、それまでは知らぬ顔の元・妻子が出てくること必至。厄介な親族も多いので、今からとても気になるところです。 大雑把ですが、全体の半分を元・子。あとの半分は私の親族や支援者などへ分配。その内容で遺言状を創っておきたい...
公正証書遺言書を作成するにあたり、被相続人が末期癌で外出出来ず、急ぎで弁護士と契約したいとの意向があり、相続人が代わりに弁護士と契約締結し、公正証書遺言書を作成しました。弁護士は、契約締結するのは相続人でも問題無いと言ったのですが、今更(被相続人が他界し...
亡父が残した公正証書遺言書に相続財産として記載された預金通帳につき、通帳を管理している私の兄弟が父の生前に不正に現金を引き出していた疑惑があり、遺産分割が行われるる前に徹底的に調査したいと考えております。公正証書遺言書には強制力があると聞きましたが、私が...
1か月前に父が亡くなり、父が信託銀行の遺言信託サービスを利用していたため、先日銀行により遺言書が開示されました。遺言書によると、私が父から相続する財産は金融資産を現金化した金銭の一部です。財産目録ができるのは2ヶ月ほど先になりますが、相続人である私自身の...
母が亡くなりました。 母1人、兄妹3人ですが、兄の妻、兄の子供3人が養子縁組しています。母は兄に頼まれ公正証書遺言書を書いていました。書換前の遺言書は酷いもので、兄一家がほぼ全ての財産をもらい、妹2人には遺留分程度の金額が記載してありました。養子縁組は...
遺言書の検認についてお伺いします。相続人の戸籍謄本と印鑑証明書が必要になると思いますが、遺言書には書かれていない他の法定相続人に対して必要な書類や手続きがあれば教えて下さい。 また、家庭裁判所で相続人が立ち会う時に、相続人が高齢で立ち会うのが難しい時、...
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遺留分は遺言に優先する|遺留分を侵害する遺言は無効になる場合も?
遺留分は、兄弟姉妹を除く法定相続人である配偶者・子・直系尊属に保障された最低限の遺産の取り分のことを言い、被相続人がこの遺留分を奪うような内容を遺言で残していたとしても、遺留分を侵害する部分の遺言については遺留分減殺請求を受ければその限度で無効となります。続きを読む
遺言書の作成にかかる弁護士費用は?弁護士に依頼する5つのメリット
遺言書作成にかかる弁護士費用は、条件にもよりますが、だいたい20~30万円程度といわれています。さらに遺言書の保管や遺言執行者への就任を依頼すると、別途費用がかかります。弁護士には高い紛争解決能力があるので、他士業より弁護士に依頼するほうが安心でしょう。続きを読む
公正証書遺言の書き方|信頼できる遺言書な理由と利用すべき場合とは
公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)とは、公証人、証人に遺言内容を伝えて公正役場を通して作成する遺言書のことで、特に信頼性の高い遺言と言われています。他の形式の遺言書とは異なり開封時に家庭裁判所での検認がいらないので、スムーズに相...続きを読む
離婚後の相続の範囲はどこまで?疎遠の子供や配偶者に相続権はあるのか
2017.11.27両親が離婚した場合、その子どもや元配偶者には相続の権利があるのでしょうか?また、離婚したあとは一体どこまで相続の範囲があるのでしょう? ぜひこの記事をご覧いただき、相続の範囲についての知識を深めていっていただきたいなと思います。続きを読む
任意後見制度で出来る事と法定後見制度との違いやメリット・デメリット
判断能力を失った時の財産管理、または生活に関する事務などを本人に代わって行う権利を、後見受任者は付与されます。任意後見制度は、将来の安心を獲得するために活用すべき制度といえるでしょう。 続きを読む
代襲相続人の範囲はどこまで?代襲相続対象者の範囲と相続割合とは
代襲相続とは、相続放棄以外の理由によって、被相続人の死亡前に被相続人の子または兄弟姉妹が相続権を失っている場合に、これら相続権を失った人の子がその相続権を承継する制度をいい、代襲相続される人を被代襲者、代襲相続する人を代襲者または代襲相続人と呼びます。続きを読む