遺言書について相談できる4つの窓口と依頼時の費用

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
遺言書について相談できる4つの窓口と依頼時の費用

遺言書は自分で作成することも可能ですが、記載項目や作成形式などはケースによって異なります。作成内容に問題があるような場合は、せっかく作成したにもかかわらず無効となることもあるため注意しましょう。

法的に有効な遺言書を作成するには、正しい法律知識が必要となります。

相続時のトラブルを避けるためにも、作成にあたっては弁護士などの専門家に相談するべきでしょう。この記事では、遺言書の相談先・相談時の流れ・注意点・依頼費用などを解説します。

遺言書について相談できる4つの窓口

遺言書について相談する際の主な窓口としては、以下の4つが挙げられます。ここでは、それぞれの相談先の対応内容について解説します。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 税理士

弁護士

弁護士は「法律知識・経験に長けた専門家」であるため、相続手続きについて法的な目線からのサポートが望めるという点が特徴的です。以下のようにサポート範囲も幅広いため、基本的に弁護士に依頼していれば安心でしょう。

  • 遺言書の作成・保管
  • 遺産分割協議の交渉対応
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺産分割調停・審判の対応
  • 調停・審判で必要な書類の作成

例として「感情的になってしまい話し合いが進まない」というようなケースでは、調停や審判などの裁判手続きにて解決を図ることになりますが、その際も対応を一任できるのは弁護士のみです。相続手続き全体についてサポートしてもらえるという点は、他にはない強みと言えるでしょう。

弁護士に相談すべきケース

以下のケースに該当するような場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

  • 依頼状況に適した遺言書を作成したい
  • 相続トラブルを最小限に抑えたい
  • 万が一トラブルとなった際はスムーズに解決したい
  • 相続手続き全体についてサポートしてもらいたい

司法書士

司法書士は、登記に関する手続きを主に取り扱っているという点が特徴的です。相続手続きにあたって必要な書類について、作成対応を代行してもらうことができ、遺言書以外にも以下のような対応が任せられます。

  • 遺言書の作成・保管
  • 遺産分割協議書の作成
  • 調停・審判で必要な書類の作成
  • 相続登記

基本的に書類対応がメインとなるため、弁護士ほどサポート範囲は広くありません。ただし「土地や家を相続する」というようなケースについては、登記手続きの専門家として心強いサポートが得られるでしょう。

司法書士に相談すべきケース

以下のケースに該当するような場合は、司法書士に相談すべきでしょう。

  • 不動産の相続にあたって遺言書を作成したい

行政書士

行政書士も司法書士と同様、相続手続きに必要な書類作成を依頼することができます。司法書士ほどサポート範囲は広くありませんが、主に以下のような対応が任せられます。

  • 遺言書の作成・保管
  • 遺産分割協議書の作成

また事務所によって異なるケースもありますが、ほかの相談先と比べると、依頼費用が安く済むこともあるようです。ただし「相続人同士でトラブルとなった場合」や「不動産を相続する場合」など、依頼状況が複雑なケースについては、期待通りの対応が望めないこともあるため注意しましょう。

行政書士に相談すべきケース

以下のケースに該当するような場合は、行政書士に相談すべきでしょう。

  • 依頼状況が複雑でなく、定形の遺言書さえ作成できればよい
  • 依頼費用を安く済ませたい(事務所によっては異なる場合もあります)

税理士

上記以外にも「税理士に相談する」というケースもなくはありません。

しかし、税理士は税対応が主であるため、遺言書作成についてはサポートしていない事務所も多くあります。したがって、なにか特別な事情がない限りは他の相談先を選択した方が良いでしょう。

遺言書について弁護士に相談する際の流れ

遺言書について相談できる4つの窓口」で解説した通り、遺言書について相談する際は、依頼状況に適した遺言書作成が望めるだけでなく、相続手続き全体についてサポートが見込める弁護士を選ぶのがおすすめです。

なお相談時は、以下のような流れで進めるのが通常です。

  1. 遺言書の作成に必要な情報を収集・整理する
  2. 電話・メールにて相談予約を取る
  3. 弁護士と面談する
  4. 文案・遺言書形式を決定する
  5. 作成対応完了

また相談にあたっては、前もって必要情報をまとめておく必要がありますが、その際は財産情報相続人情報などが把握できる書類を準備しておくべきでしょう。「不動産を保有している場合」や「株式を保有している場合」など、財産状況によって準備すべき書類は異なりますが、一例としては以下があります。

  • 戸籍謄本
  • 登記簿謄本
  • 固定資産評価証明書
  • 通帳
  • 印鑑証明書
  • 保険証書
  • 有価証券
  • 本人確認書類(免許証やパスポートなど)

遺言書について弁護士に相談する際の3つのポイント

遺言書について弁護士に相談する場合、なかには思ったように対応してもらえない可能性もあるため注意しましょう。ここでは、弁護士に相談する際に知っておきたいポイントについて解説します。

相続分野の対応実績が豊富な弁護士を選ぶ

弁護士には得意分野があり、相続以外にも交通事故・企業法務・刑事事件など多岐にわたります。たとえ弁護士歴が長くても相続分野の対応経験が浅い場合、作成対応に時間がかかったり、依頼状況に適した遺言書が作成できなかったりすることも考えられます。

遺言書の作成にあたっては、相続に関する知識やノウハウなどが必要となるため、依頼時は相続分野に関する対応実績が豊富な弁護士を選ぶのがポイントです。その際は、事務所HPに記載されている注力分野・解決実績・執筆書籍などの情報が判断材料となるでしょう。

費用に関する説明が明確な弁護士を選ぶ

弁護士に遺言書対応を依頼する場合は弁護士費用が発生します。詳細は「遺言書の対応を弁護士に依頼する際の費用」にて後述しますが、依頼する事務所によって費用にはバラつきがあり、場合によっては予想以上にかかってしまうことも考えられます。

依頼後に「こんなかかるとは聞いていない」などと弁護士とトラブルにならないよう、依頼前の段階でおおよその費用を説明してくれる弁護士を選ぶのもポイントの一つです。

『あなたの弁護士』を利用する

弁護士に依頼する際は上記のポイントを押さえておく必要がありますが、実際のところ「どう探せばよいか」と不安が残っている方もいるのではないでしょうか。自力で弁護士を探せる自信がないのであれば、当サイト『あなたの弁護士』から探してみると良いでしょう。

『あなたの弁護士』では、地域や条件ごとに弁護士を検索できるほか、検索結果からは弁護士歴執筆実績などの詳細情報を確認できます。さらに電話番号や問い合わせフォームなども記載されており、気になった弁護士にはスムーズに連絡を取ることも可能で、まずは一度利用してみることをおすすめします。

遺言書の対応を弁護士に依頼する際の費用

ここでは、遺言書について対応を依頼する際にかかる弁護士費用の内訳と、相場額についてご紹介します。

なお注意点として、下記で紹介する費用相場はあくまで一例であり、依頼する事務所によっては異なるケースも十分あり得ます。費用詳細について詳しく知りたい方は、依頼先へ直接確認を取った方が確実です。

相談料

遺言書に関する不安点や今後の対応など、弁護士と法律相談する際に発生する費用が相談料です。

相場については30分につき5,000円程度というところですが、事務所によっては無料相談なども実施されています。対応体制に関する詳細については、各事務所HPなどを参考にすると良いでしょう。

作成費用

弁護士に遺言書作成を依頼する際は作成費用が発生します。

相場については完全に定形のものであれば10~30万円程度というところですが、非定形のものについては遺産金額に応じて料金設定している事務所などもあります。そのような場合、遺産金額が大きければ、上記相場とは大きく異なるケースもあります。

保管費用

作成した遺言書について、弁護士に保管してもらう際は保管費用が発生します。

相場については年間5,000~6,000円程度というところですが、こちらも事務所によっては異なる場合もあります。

執行費用

遺言書の記載内容に則って、弁護士に相続手続きを行ってもらう際は執行費用が発生します。

相場については遺産金額・遺産種類・相続人数などによって大きく異なり、30万円程度で済むようなケースもあるようですが、場合によっては100万円を超えるようなケースもあります。

特に執行費用については、依頼状況によって大きくバラつきがありますので、依頼時は前もって確認しておいた方が良いでしょう。

まとめ

遺言書の相談窓口としては、弁護士・司法書士・行政書士・税理士・などがありますが、なかでも「ほかの相談先と比べて対応範囲が幅広い」という点で弁護士を選んだ方が安心でしょう。

ただし弁護士に依頼する際は、これまでの対応実績などから相続分野に関する対応実績が豊富な弁護士を選ぶのがポイントです。これまで依頼経験がなく弁護士探しに慣れていない方は、『あなたの弁護士』を利用することで希望条件に合った弁護士が見つかるかもしれません。

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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