10ページ目/不当解雇の法律相談
新卒のものです。 社長(経営者)と私、その他フリーランスが数名いる企業で働いています。 入社3ヶ月程度は、私にも仕事を回してもらっていて、時々指導されたりしながらなんとか行なってきました。ですが、下を教育したことがない社長の下で働いているため、時...
弊社は親会社が欧州の会社が50%、日本の会社が50%の合資会社です。 昨年度は利益が赤字になったため、年度末(今年の2月)の時点で欧州の親会社から「賃料の節約のために東京にある営業所を閉鎖し、勤務地は工場でもある千葉の本社一本にして、事務所で働くスタッ...
先月、父が脳卒中で倒れ、現在集中治療室で治療中です。 倒れた直後に父の会社へ連絡をし有給適応をお願いしました。1か月ほどで有給を使い切るだろうと社会保険の傷病者手当金への切り替えをお願いする為の電話をすると「小さな会社なので」と「退職してもらうことにな...
不当解雇と言うより強制解雇です。パワハラ、嫌がらせなど入社初日より受けていました。人数の少ない会社なので味方はいません。嘘をつかれ、他の人の仕事をやらされていた事に怒っただけなのに、なぜか次の日に呼ばれ、話も聞いてもらえず、 解雇通告され、1回目の面談...
今年の5月にオープンしたばかりの美容室でオープニングスタッフとして働いています。 相談です。 よろしくお願いします。 8月19日(金)午後7時30分頃、 終礼の時にいきなり店長の機嫌が悪くなり 「お金がほしいのか、楽したいのか」と聞かれまし...
先日、12月31日日付で自己都合による退職願を出しましたところ、社長から、「退職日を10月31日にしてくれ」と言われました。退職日を前倒しするのは、当然、会社の都合ですから、「では、10/31での退職は会社都合でいいですよね?」と確認したところ、「退職す...
会社にて社長より応接室に呼ばれ「今日付けで退職して」と言われ、今日の今日では困るし、そんな事を言うのであれば、会社都合の通常解雇にして欲しいと言ったところ、後日、離職票が届いたらの離職理由欄に「懲戒解雇」とされており、おそらく会社は事前の解雇通告していな...
先日、パート先を6名で退社しました。前にいた仕事先で辞める原因になった人が今回の仕事先に来る事が分かったので、上司に相談したところ、「相手にも落ち度がない以上、辞めさせることは無理なので一緒に仕事ができないのであれば、私に辞めてもらうしかない」と言われた...
詳細は省きますが、会社内である問題をおこしたため解雇を宣告されました。 問題と言っても会社に金銭的な損害をもたらしたわけではないです。 社長は懲戒解雇をチラつかせ強迫し、退職届を強要してきました。 懲戒解雇になるよりはと思い、渋々解雇を受け入れ...
56歳の独身女性です。 17年間務めた会社から、昨年11月23日に突然解雇予告を受け、有無を言わさず退職合意書にサインを求められました。 反論する猶予も無いままサインし、12月23日付でで解雇されました。 解雇理由は、就業規則違反とのことですが...
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労働基準法違反は、残業代未払いやマタハラ、セクハラなど様々な労働問題で見られます。今回は、労働基準法違反をした企業がどのような扱いになるのか、また、労働基準監督署への申告までの流れなどをご紹介します。続きを読む
時間外労働の定義とは?36協定や特別条項を理解して差額を請求する方法
今回は時間外労働について詳しく見ていき、自分は正しく働けているのか、その分しっかりと手配を支給されているのかなどについて、考えていきましょう。続きを読む
【新型コロナによる内定取り消しを解説】内定取り消しとは|取り消す理由と対処法を紹介
内定取消とは、何らかの理由で一度決まった採用内定を取り消すことです。内定とは、そもそも企業と求職者との間に条件付き労働契約が結ばれたとみなされる状態です。そのため、企業は正当な理由がない場合は内定取消をすることができません。続きを読む
失業保険の受給期限は1年|受給期間を少しでも伸ばすための4つの知識
2018.12.13失業保険の受給には1年という期限があります。これは、失業保険(基本手当)を失業してから1年でもらい終わらなければならないということです。しかし、失業保険の受給には待機期間や給付制限などがあり、申請してもすぐに受け取ることはできません。続きを読む
雇用保険と社会保険の要件|転職・退職したい人のための保険の知識
2020.6.1雇用保険は失業時や育休時に関わる保険で、社会保険は厚生年金や健康保険など生活や医療費に関わる保険です。雇用保険は一定の就労時間以上の社員に被保険者資格があり、会社は資格者を加入させる義務があります。雇用保険と社会保険の違いや加入条件などを徹底解説します。続きを読む
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2020.5.18有給休暇を取得したとき、もらえる賃金の金額は必ずしも勤務した場合と同じではありません。有給休暇は労働義務を免除されつつ賃金の支払を受けられる労働者の正当な権利です。労働基準法では一定の条件を満たす労働者全てに有給休暇の権利を付与しています。続きを読む