退職合意書にサインした場合、不当解雇を訴えることは不可能ですか?
56歳の独身女性です。
17年間務めた会社から、昨年11月23日に突然解雇予告を受け、有無を言わさず退職合意書にサインを求められました。
反論する猶予も無いままサインし、12月23日付でで解雇されました。
解雇理由は、就業規則違反とのことですが、具体的には私が、専務取締役の男性に2か月挨拶をしなかったことで、その男性が不愉快な思いをしているから、という事でした。
確かに挨拶はしませんでしたが、仕事中に声をかけられた場合は当然、返事も受け答えも滞りなく行っていましたので仕事においてはなんの支障も起きていません。
挨拶をしなくなった理由は、2か月前に、私が室内の観葉植物を専務の席の横に無断で移動したことが専務の気に障り、「俺に相談も無く移動しやがって!てめえなんか首にしてやる。
俺を何だと思っているんだ!俺はお前を首にできるんだ」と、30分近く怒鳴られ続けたことにあります。
あまりに軽蔑しすぎて、確かに2か月間挨拶はしていませんが、それは解雇理由として成立するものでしょうか?
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
こてつさん 退職合意書にサインしていれば、解雇ではないので、解雇に関するルールは使えない可能...
退職合意書にサインしていれば、解雇ではないので、解雇に関するルールは使えない可能性が大です。解雇であれば、それだけの理由での解雇なら、解雇無効になる可能性は十分にあります(労働契約法16条)。退職について損害賠償請求をすることは可能ですが、退職を強要されたこと、怒鳴られ続けたことについて証拠が必要です。会社の責任を追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、退職問題にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討する必要があります。
※参考:弊所は、解雇(退職は含みません)、残業代、労災のご面談は無料です。退職問題については、有料のご面談となります。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
52歳男です。40歳の時にてんかん発作を発症しました。その後何社か入退社を繰り返し、2011年10月より一年契約の障害者枠で現在の会社に入社しました。
3年ほど前から上司の言動(ことあるごとに喧嘩腰、ヒステリック、)態度に悩み初め、昨年夏頃より、メ...
店が改修工事をしていた為、ひと月ほど休店していました。その後、再開前に店の支度をしようと、出勤したところ、社員としては、いらないから、もう来なくていい、と言われました。こちら側としては、解雇のつもりですが、解雇として、確定付けるものとしての、証拠は、何を...
以前知り合いだった人に新会社に勧誘されて入りました。勧誘された時の文句は・・・
ぜひ私と会社を作っていってほしい。3か月したら部長にしてあげる。3か月したら給料もあげてあげる。3か月したら楽な部署に移してあげる。この会社には大手の企業がバックに付い...
同じ従業員に働くように注意をしたところ、相手側が社長に電話をし、私が早退、自宅待機となりました。
話によると『面談をするから寮に戻すように』との話でしたが待てど暮らせど社長から連絡はありません。
やっと電話がきたと思ったら罵倒と侮辱で『辞める辞めない...
平成29年7月24日から勤めている工務店の会社が、事業方針転換をして、今年の3月から業務内容ががらりと変わり、IT系営業会社となりました。
5月になるまでに扱う商材や業務内容がコロコロ変わり、5月1日からある程度固まりだし、これから皆で頑張ろう!と...
御担当様 お世話になります。私は3/23に都内の15人ほどの会社に営業事務として勤務時間9-18時 週5日勤務で雇用保険、社保、交通費付きで契約し4/3に強引に解雇されました。理由は、3/27~突然テレワークになった後3/30に昼の時間帯に外出し、戻りが...
検索しても答えが見つからない方は…
あなたの弁護士に登録されている弁護士たちが、
法律に関するトラブルを抱えた方々のお悩みを
無料でアドバイスいたします。
弁護士への相談の投稿には会員登録が必要となります。
労働問題に関する法律ガイドを見る
長時間労働の基準|労働者が抑えておくべき法律・原因と対策まとめ
2017.11.28長時間労働とは、会社が規定している時間や予想される残業時間に対して、実労働時間が長いことです。長時間労働はブラック企業の要因にもなり、うつ病などの健康被害も引き起こす可能性があります。長時間労働で悩んだらひとまず仕事を休んで、解決方法を考えていきましょう。 続きを読む
有給がとれない会社は違法企業|有給を拒否された場合の対処法と有給の基礎知識
有給がとれないと悩む人は少なくありませんが、有給取得は労働基準法で国から認められている義務なので、もしそのような状況なら不当な扱いを受けている可能性が高いです。この記事では有給の権利について紹介しますので、有給取得で悩んでいる場合はぜひ参考にしてみて下さい。続きを読む
「お金を払って働いていただく」という求人がSNSで話題に…これって違法では?
先月、中部地方のとある企業が、『お金を払ってでも働きたい人、積極的に学びたい人』を募集していました。ブラック企業が問題視される昨今、このような労働契約は法律的に認められるのでしょうか?弁護士に聞いてみました。続きを読む
セカンドハラスメントとは|対処方法と未然に防ぐために必要な心得3つ
セカンドハラスメント(セカハラ)とは、ハラスメントを相談したことによって、被害者が相談相手に責められる、社内で嫌がらせを受けるハラスメントといわれています。セカハラは、会社に対処する義務があり、見て見ぬ振りや悪質行為をすると違法となる可能性があります。続きを読む
残業代請求には過去2年間までという時間制限があります。2年以前のものは時効により消滅し、請求ができなくなります。しかし、残業代請求の時効の進行は止めることができます。また、企業側に不法行為が認められた場合は、時効を延長できる場合があり...続きを読む
正規雇用者と非正規雇用者の不合理な賃金格差をなくすための対策として、『同一労働同一賃金』が導入されることになりました。この記事では、2019年の施行を目指して厚生労働省が発表した、『同一労働同一賃金ガイドライン案』に記載されている内容をわかりやすく解説します。続きを読む