11ページ目/不当解雇の法律相談
地方公務員の医療職で任用され公的病院の三交代制勤務看護師で正規職員、終身雇用での雇用契約書。平成17年4月1日から勤務して正月もなく救急医療に従事しました。 タイトルの理由をもって職を失う辞令書が送られ、散々連絡をとって給付もなく、保険料の免除も受...
姉の旦那が会社から今日、「辞めろ」と言われました。月曜日に書いてこい(退職届?)と言われたそうです。 本人は辞める意思がないのに、書く必要ありますか? 自己都合退職にさせられそうな気がします。 会社の対応に納得いきません。 そして、不当解雇にあた...
2か月前にうつ病と診断されました。 (原因は夫の精神的DVです。私と夫は同じ会社の同じ建物内で働いてます。うつが治っても当面は一緒に住むことはできないと結論を出してます。) その報告のあと、人事部長へ無理だと言われるのを覚悟で要望を伝えました。 「...
有給休暇を、一人にやると、みんなにやらないといけないから、ダメだという上司が、自分は有給休暇をとってるので、有給休暇の意味が書いてあるものに、悪質な場合は罰金もありますのとこに、アンダーラインをして、勉強してくださいと、上司に渡したら、それは、経営者を脅...
今回対象となった不採算部門(開発業務)は、10年以上一度も黒字になったことはないということです。労使協議会では、業績は上がっているという報告だけでした。 また3年前に取引先と契約を結んでいて、3年間赤字が続いたら無償で一部事業を譲渡することになって...
会社から退職勧奨を受けました。 理由は従業員同士・従業員と上司の間のトラブルや論争によるものです。 私は感情がすぐ言動に出てしまい、態度が悪い、扱いづらいと何度が注意を受けていました。それ自体は私自身の落ち度なので改善できていないことについては解雇理...
以前知り合いだった人に新会社に勧誘されて入りました。勧誘された時の文句は・・・ ぜひ私と会社を作っていってほしい。3か月したら部長にしてあげる。3か月したら給料もあげてあげる。3か月したら楽な部署に移してあげる。この会社には大手の企業がバックに付い...
診断書を送付しうつ病で休んだら三ヶ月後に、復職の意志がないとして自然退職の手続きをすると通告されました さらに、自己都合での退職届けの提出を求めており、健康保険証もすでに使えないと言われています 診断書に全治の期日が記されておらず、会社としてはいつま...
二ヶ月正社員としてってめていましたか、6月3日に突然向いていないと言う理由で、6月の給与は出勤しなくても支払うので、この期間に新しい仕事を探しなさい今日もお昼で帰っていいと言われ荷物をまとめ帰りましたが、納得がいかず2度にわたり解雇理由証明を求めています...
正職員とはいえ実質契約社員と同等の1年契約で18年勤めています。先日経営不振を理由にもうすぐ58歳になるから半日のパートでどうだ・社員で働きたいなら管理職手当・賞与無しだ・・・と言われました。その後の話の中で 退職金をいくらもらえば辞めるんだとか、リスト...
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リストラハラスメントとは|過度な退職勧奨の違法性と3つの対処方法
リストラハラスメント(リスハラ)とは、リストラ対象者に対して嫌がらせ行為を行ったり、不当な配置転換をしたりして労働者を自主退職に追い詰めるハラスメントです。リスハラは、違法な退職強要行為その他嫌がらせ行為として損害賠償請求の対象となる可能性があります。続きを読む
- 2018.5.21
不当解雇や、未払いの賃金が一向に支払われない場合などは、企業に対し労働審判を申し立てることで解決できる場合があります。この記事では労働審判の概要や、必要な費用、必要な手続きや解決までの流れをわかりやすく説明します。続きを読む
整理解雇の4要件と整理解雇を言い渡されたらすぐにやるべき6つのこと
整理解雇(せいりかいこ)とは、事業を継続させるために従業員を解雇することをいいます。今回は、整理解雇が他の解雇とどう違うのかをお伝えしたうえで、整理解雇の4要件と整理解雇を言い渡されたときにすぐにやるべきことをお伝えします。続きを読む
有給がとれない会社は違法企業|有給を拒否された場合の対処法と有給の基礎知識
有給がとれないと悩む人は少なくありませんが、有給取得は労働基準法で国から認められている義務なので、もしそのような状況なら不当な扱いを受けている可能性が高いです。この記事では有給の権利について紹介しますので、有給取得で悩んでいる場合はぜひ参考にしてみて下さい。続きを読む
ブラック業界とは、長時間労働や賃金不払残業が行われているブラック企業が集中している業界の事です。業種の性質上、長時間労働や賃金不払残業がどうしても発生しやすい業界というのがあります。今回はブラック業界と、ブラック業界の共通点についてご紹介します。続きを読む
過労死で労災認定をする際の基礎知識4つ|労災認定には証拠が必須
過労死で労災認定を受けるには、①死亡と業務の関連性が強いこと②症状を発症したことの2点を証明せねばなりません。今回は、過労死で労災認定を勝ち取るための基礎知識をお伝えしたうえで、労災認定された事例や労災を請求するにあたって忘れてはいけないことをお伝えします。続きを読む