業務縮小と言う理由の突然の解雇
派遣で1年9ヶ月働いております。
契約更新は特に何も言われずに自動更新されておりました。今迄に派遣会社から注意など受けた事は一度もなく、社員と同等に責任ある仕事を任され有給も一度も使うことなく働いてきました。
(自分に任された仕事なので休めない為)
上司からは社員にしてやると言われたり、辞めないでねと言われた事があり、他の正社員での会社と思っていましたけど、その様な言葉をかけて頂いてた為、現在まで勤務しました。
ところが突然、1ヶ月後の契約更新をしないとの連絡があったと派遣会社から聞き、理由は業務縮小との事。私より後から入り、また私の紹介できた方もおります。派遣会社は人間違えですよね?と聞いたそうです。
私にも、自分に非があった事が見当たりません。
また契約している会社の親会社から言われたと。
私と(派遣会社も)そちらの親会社とは雇用契約がありません。
この様な状況で私が納得出来る理由がありますでしょうか?
長々とすみません。
宜しくお願い致します。
相談者(ID:3245)さん
弁護士の回答一覧
腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応い...
1.雇止めの無効を主張して争えます。労働契約19条2号の問題です。まずは雇用継続の合理的期待があるかどうか、採用の経緯、更新回数、更新基準、期待をもたせる言動等から、総合的に判断します。
2.その上で、本件は、整理解雇法理に照らした判断となります。業務上の必要性、解雇回避努力、選定の合理性、(労働組合との)協議・説明等の手続、という観点から判断されます。
気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。良い解決になりますよう祈念しております。不当な扱いには負けないで! クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com
弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
2005年4月15日から海外中国務で、毎年更新で2017年4月14日まで一年契約で更新され中国勤務して来たが、2017年4月からの契約が10月15日までの半年でその後は更新しないと言う口頭連絡及び契約書を受け取りました。
理由としては口頭で業績悪化、中...
8月に勤務中に怪我をしましたが、労災と言うなと言われ治療の為休職してました。
会社から休職扱いにするという話でしたが、休職期間の話はされませんでした。
1月になり社長から解雇したと伝えられました。
その時の理由を社長とマネージャーそれぞれから聞きま...
中小企業に勤める入社1年目の新入社員です。
出向先の上司Aから『気に入らない、生意気だ』という理由でパワハラを受け、
上司Aより権限のある上司Bへ相談するも
協調性がない、という報告をされ、本社へ戻ることへなりました。
本社では1ヶ月の間に社長か...
即日懲戒解雇を言われました。
数日後、実母と義母に「横領があった為に解雇した」とだけ連絡があったそうです。
解雇通知を貰った時に、理由を聞いても答えてもらえず、会社側からの連絡もその後ありません。
私はどう対応すれば良いのでしょうか?
解雇予告通知書に記載されている解雇理由で解雇されました。
解雇理由以外で現在解雇及び損害賠償額の減額を言われております。復職願いが10日遅れたことに対して、問題が起きています。何の為に解雇予告通知書をもらったのか意味がわかりません。
解雇予告通知書に...
26歳息子について相談します。
ある会社で5年勤めました。非常にハードで夜勤などもあり、残業が月100時間近くなることもありました。最近は会社も残業規制などもしていたようですが、効率などを指摘されるとプレッシャーになってしまう性格です。
そんな会...
労働問題に関する法律ガイドを見る
労働契約法・労働者派遣法の改正により、2018年に多くの雇い止めが起こると言われています。雇い止め自体違法ではありませんが、納得のいかない方も多いはず。この記事では、雇い止め阻止のカギとなる、雇い止め法理について説明します。続きを読む
不当解雇は、解雇の撤回を求めたり解雇によって発生した損害の賠償請求することができます。不当な解雇にあった際は、落ち着いて自分の目的にあった相談先を選びましょう。今回は、不当解雇にあった際の相談先と対処法、裁判事例などをご紹介します。続きを読む
不当解雇にあった際、不当解雇によって働くことができなかった期間の労働賃金や未払いの残業代、不当解雇による慰謝料等を請求することができます。 この記事では、不当解雇の慰謝料相場や請求金額の目安、実際に慰謝料を請求できた裁判事例などをご紹介します。続きを読む
一方的なリストラは違法です。解雇をともなうリストラは正しくは整理解雇と呼ばれますが、それを行うには厳しい要件を満たさなければなりません。一方的なリストラは応じる必要がないので、拒否、およびそれでもこじれるようであれば弁護士に相談しましょう。続きを読む
すでに退職している企業に対し、残業代請求をすることはできるのでしょうか?結論からいうと可能です。当記事では、すでに退職した企業へ残業代を請求するに際し、知っておきたい知識をお伝えします。続きを読む
退職金の未払いや減額は違法?会社に退職金支払い義務が生じる条件とは
法律上では退職金の支払いが義務付けられていませんが、不当な未払いや減額であれば会社に退職金を請求できる可能性があります。当記事では退職金未払いに関する知識と退職金の請求方法をご紹介します。続きを読む