整理解雇になりますか？
従業員50名ほどの中小企業勤務の正社員です。
先日社長から、「業績悪化のため事業縮小をする、その際に従業員は全員解雇して必要な人間のみ再雇用する」という話がありました。
従業員全員解雇というのは整理解雇にあたるのでしょうか？
相談者(ID：2065)さん
弁護士の回答一覧
業績悪化による事業縮小は会社理由による解雇ですから整理解雇にあたります。 解雇には必要性、解...
解雇には必要性、解雇回避努力義務、対象者選定の合理性、手続の適正の四要件を満たす必要がありますので、全員解雇は要件を満たさず解雇権濫用で無効となるでしょう。必要な者の再雇用という一連の流れは、一部従業員の解雇と一部従業員の強制的賃金の引き下げともいえますが、いずれにしても要件を満たすことは難しいでしょう。
弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都港区西新橋1-12-8西新橋中ビル5階 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： |
【弁護士歴20年】【初回面談30分無料】【虎ノ門駅から徒歩1分】【休日・時間外対応可】豊富な経験と実績に裏打ちされた総合力で、適切な問題解決へと導きます。
離婚
相続
不動産トラブル
企業法務
交通事故
労働問題
借金・債務整理
債権回収お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 １．...
１．整理解雇には該当します。
２．有効か無効か整理解雇法理の４要件に照らした判断が必要です。
３．事業所閉鎖の場合、勤務場所が特定していたかどうかが問題となります。
４．特定受給資格に該当するか可能性が十分にありますのでハローワークにお問い合わせ下さい。
気軽に、ということであれば（その場合も真剣な相談でお願いいたします）、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
素人判断は大いに危険です。労働法に精通した方への相談が必要です。
本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件ですので、弊所は、ネットでは、以上をもって回答を終えさせて頂きますね。弁護士等への相談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。良い解決になりますよう祈念しております。
お力になりたいと思います。クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
質問について回答させて頂きます。
前の会社に対しての籍は抜けています。
その理由として転籍の際Bから12月1日付けでこちらの社員となったので雇用保険をこちらでかけるからAの雇用保険を抜いて欲しいという旨をAの事務員の方が受けていて今まで入っていた...
パワハラによる解雇だと思うのですが……
運送会社をやめて１ヶ月たつのですが、その日、同じ会社の仲間をかばい、社長にこの人ではないことを証言しました。
もし、その人が犯人でなかったら、社長はあやまってくれますか？と、問いかけたら、違ったら死んでやる...
私も試用期間4日目に就業規則24条に基づき即日解雇されました。勿論、納得はしていません。後日、労働基準監督署を通じて解雇理由証明書と就業規則を求めましたが、就業規則が存在しないことが判明しました。これから不当解雇の裁判を起こしますが、それとは別にこの件は...
何年か前に、部下への不適切な措置、その時は言葉遣いによる聞き違いなのですが、帰れという発言があったとされ、主張しましたが聞き入れられず減給処分を受けました、その数年後、そんなつもりはなく心安く接し過ぎたためですが、ポンッとはたいたことで部下への暴行として...
運送会社でドライバーをしていますが、一ヶ月程前に突発性難聴になり、左の聴力が70dBになってしまいました。社長が聞こえないなら運転はさせられないと言い、今はドライバーの仕事から外され助手をしています。今後も聴力が回復しないなら、他の仕事に・・・、しかし、...
正職員とはいえ実質契約社員と同等の1年契約で18年勤めています。先日経営不振を理由にもうすぐ58歳になるから半日のパートでどうだ・社員で働きたいなら管理職手当・賞与無しだ･･･と言われました。その後の話の中で 退職金をいくらもらえば辞めるんだとか、リスト...
労働問題に関する法律ガイドを見る
退職金の未払いや減額は違法？会社に退職金支払い義務が生じる条件とは
法律上では退職金の支払いが義務付けられていませんが、不当な未払いや減額であれば会社に退職金を請求できる可能性があります。当記事では退職金未払いに関する知識と退職金の請求方法をご紹介します。続きを読む
リストラハラスメントとは｜過度な退職勧奨の違法性と３つの対処方法
リストラハラスメント（リスハラ）とは、リストラ対象者に対して嫌がらせ行為を行ったり、不当な配置転換をしたりして労働者を自主退職に追い詰めるハラスメントです。リスハラは、違法な退職強要行為その他嫌がらせ行為として損害賠償請求の対象となる可能性があります。続きを読む
パワハラ（パワーハラスメント）とは、職場で優位な立場にいる人が、立場を利用して嫌がらせを行うハラスメントです。指導・叱責や冗談や付き合いで行っていても、相手が苦痛に感じている場合はパワハラになる場合があります。 続きを読む
デキない部下を降格・減俸したい…法的にはどこまで許されるの？
2018.4.23かつて私が勤務していた会社は、それなりの頻度で「管理職から降格する」という処分を実際に行っていた。「マネジメント能力に問題がある」「プロジェクト遂行能力に難あり」とされた社員に対し、一旦管理職にした社員を、ヒラ社員に戻す処置である。実際、その判断はほとんどの場続きを読む
『仕事で使う文房具を自腹で買わされる』これって法律的にアリなの？
2018.7.24とある零細企業で働くあやさん(仮名・43歳)は、仕事で使う文房具のお金を自分の給料から出しているそうです。会社で使うものなんだから、会社が出すのが当たり前なのではないでしょうか？ その答えを弁護士に聞いてみました。続きを読む
残業時間の長さが原因で苦しんでいる方は多いと思います。テレビでは積極的に『働き方改革』や、『残業時間を削減』などが報道されていますが、実際にはこの先どうなっていくのでしょうか？現行の残業に関する制度や36協定、働き方改革後どうルールが変わるかを説明します。続きを読む
