契約期間満了による雇い止め

労働問題
雇い止め

①一時的ではなく継続性ある業務内容
②契約書に「雇用限度3年」の記載あり
③契約書に「更新の可能性有」の記載あり
④契約時に3年経過後は雇用終了の説明なし
⑤3年勤務のうちに3回以上の契約更新あり
⑥過去に契約満了による会社都合の退職者なし
⑦個人の業務成績や勤務態度に問題なし
⑧契約更新時に4年め以降も長期で勤務を期待する発言あり


雇用終了の理由は契約期間満了です。労基法14条の部分と思われますが更新されないわけではないと解釈しておりました。今回雇い止めのタイミングに遭うのは私のみで他の方は今後も継続して勤務されます。こちらの確認不足もありましたが会社に撤回を求め追求する余地はあるでしょうか。

相談者(ID:)さん

2016年08月27日

弁護士の回答一覧

藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)

Goldさん 労働契約法19条の問題です。第1に、⑥⑧から同条2号に該当する可能性は高いと思...

Goldさん
労働契約法19条の問題です。第1に、⑥⑧から同条2号に該当する可能性は高いと思われます(②がマイナス要因ですが)。第2に、雇い止めに客観的合理的理由・社会通念上の相当性があるかどうかですが、⑦であれば、「ない」可能性が高いです。ただ、「期間満了」以外にどのような理由があるのか気になります。ちなみに労働基準法14条の問題は、本件が3年で3回更新で、9ヶ月の有期契約である以上、問題になりません。

労働法にかなり詳しく、雇い止め法理にもかなり通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討すべきだと思います!
弁護士回答の続きを読む
役に立った
0
回答した弁護士のご紹介
藤川 久昭
弁護士(クラウンズ法律事務所)
住所東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A
対応地域全国

債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。

注力分野
この弁護士の詳細を見る

この質問に関連する法律相談

定年後の「雇止め」について

60歳、定年後に再雇用契約(1年ごと)にて、有期雇用で約3年働いています。
2ヵ月前に、トラブルから勤務態度を理由に次回は契約しないと言われました。
雇止め通知書を請求し交付されました。理由が勤務態度から納得出来ない
素行不良・勤務不良になっていま...

1
0
相談日:2020年02月23日
有期雇用契約について

こんにちは。有期雇用契約でパートタイマーとして働いているものです。この度雇い止めでトラブルがありご相談させて頂きたいです。

今月末で有期雇用契約を解除すると会社から通告がありました。理由は会社閉業のためとのことです。2月4日に聞いて2月29日までの...

1
0
相談日:2020年02月04日
体調不良が理由の有給で雇い止め

2020年3月いっぱいで更新はないと言われました。(3年半勤務)

・生理痛が酷く、痛み止めを飲んだ上で休みを頂くことがあります(2か月に1〜2日程度)
他に体調不良で休むこともあります。
ですが決して遊んでいるわけではないのです。
寝込んでい...

1
0
相談日:2020年02月24日
雇用契約満了予告通知


会社から雇用契約満了予告通知が届きました。
その間休んでいたのですが、理由として、会社からのパワハラや圧力による鬱病診断が出ていました。

1.会社からの通知では、私傷病による健康保険傷病手当金の手続きを終えてから休職通知を行う予定だった。
...

1
0
相談日:2016年02月17日
シングルマザーです。不当解雇にあたるのか、どうしたらよいのかわかりません

フルタイムのパートとして勤務させて頂いておりました会社にて、契約更新がありました。
その際、他のパートの方は事務長や理事長 同席のもと契約更新を行っておりました。ですが私は口頭で給料をいくらあげておきました。署名して事務の方に渡してください。と契約更新...

2
0
相談日:2020年03月16日
雇い止め

3ヵ月更新の契約社員です。
1度は契約更新を二度目4/30が契約満了なのですが4/21日に会社を辞めてほしいといわれました。
4月中更新継続を思わせる発言がありました。
この場合は、辞めざる負えないのでしょうか?
ちなみに、次に働ける仕事先は一つ...

1
0
相談日:2016年04月24日

検索しても答えが見つからない方は…

あなたの弁護士に登録されている弁護士たちが、
法律に関するトラブルを抱えた方々のお悩みを
無料でアドバイスいたします。

あなたの悩みを質問してみる

弁護士への相談の投稿には会員登録が必要となります。

フリーワード検索で法律相談を見つける

労働問題に関する法律ガイドを見る