働き方改革の内容とは|働き方改革実行計画から抜粋して説明

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
働き方改革の内容とは|働き方改革実行計画から抜粋して説明

最近、『働き方改革』という言葉をテレビやニュースでよく目にしますね。言葉自体は聞いたことがあっても内容まではよくわからない、という人も多いでしょう。

現在、労働環境において日本は以下のような問題を抱えています。

  • 正規雇用者・非正規雇用者の不当な賃金格差
  • 労働力人口(働ける人の数)の減少
  • 当たり前になってしまった長時間労働
  • 脱落(無職、ニート、病気による退職)や離脱(出産や育児・介護)を許さない社会の風潮

こういった問題を解消するために『働き方改革』が考案されました。この記事では、厚生労働省のホームページに掲載されている、『働き方改革実行計画』の内容をかみくだいて説明していきます。

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賃金や待遇改善について

賃金や待遇改善についてまずは労働者の賃金や待遇改善に関するものから触れていきます。

正規雇用者・非正規雇用者の不当な賃金格差をなくす

日本では現在、全雇用者のうち4割が非正規雇用者。特に女性は結婚・子育てとの両立が難しく、自ら非正規雇用を選ぶ場合が多くなっています。

今後、非正規雇用者の待遇を改善し、女性や若者などが多様な働き方を選択できる国にしていく必要があるでしょう。

非正規雇用者の待遇改善は、非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決に繋がることも期待できます。

計画では『同一賃金同一労働』の原則を適用することが予定されています。これは同じような責任を負い、同じような仕事をしている労働者に対し、雇用形態を理由に賃金や福利厚生に差をつけるべきではないという考え方です。

実際に制度が施行されると、正規雇用者と非正規雇用者の待遇の差が縮まることが期待されます。非正規雇用者として人を雇うメリットがないのであれば企業は正規雇用者として人を雇い、責任を持って仕事をしてもらうという方向にシフトチェンジするかもしれません。

また、非正規雇用者の賃金があがることで、『正社員じゃなくても結婚・子育てのできる社会』が実現されるかもしれません。

関連記事:「同一労働同一賃金ガイドライン案の内容をわかりやすく解説

賃金引き上げと労働生産性向上

アベノミクスの三本の矢の政策によって、企業収益は過去最高となっています。しかし、労働分配率は低下傾向にあります。

雇用者に対する賃金を引き上げ、経済の循環を高めることが、さらなる雇用者の増加に繋がると思われます。

計画では最低賃金を段階的に引き上げ、2020年には全国加重平均を1000円以上にすることを予定しているようです。また、賃金引き上げに対して積極的な事業者に対しては税金控除などの形で支援をしていくことを予定しているようです。

長時間労働が当たり前の社会を改める

日本は欧州諸国と比較しても労働時間が長く、ここ20年間でほとんど改善が見られませんでした。長時間労働の下では働きながら子育てや介護をすることが難しくなってしまいます。

また、長時間労働が原因による疲労や体調不良のせいで労働能力が下がっているという問題もあるようです。長時間労働を減らし、子育てや介護を理由にこれまで働けずにいた人々を労働に参加できるようにしたり、仕事の効率を高めていくことが重要です。

計画では今まで限度なく残業が可能だった『特別条項付き36協定』にも上限時間を設定することが予定されています。

  • 単月で100時間以内
  • 複数月の場合は平均80時間まで

こちらの上限に法的強制力を持たせ、違反した場合には罰則を与えることを予定しているようです。

また、前日の就業時間から翌日の始業時間に一定の間隔を与える『勤務間インターバル制度』を普及させていく予定です。この制度を導入する企業には助成金を支給するなどして取り組みを推進します。

これにより前日の仕事を終えてから翌日の出勤までにきちんと休息をとることができます。

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多くの人が労働に参加できるようにするために

多くの人が労働に参加できるようにするために

以降は、より多くの人が労働に参加できる社会にするために考えられた措置について触れていきます。

ライフイベントに合わせた、さまざまな労働スタイルを可能にする

少子高齢化の影響で、労働力人口(働ける人の数)が減少しています。これは国そのものの衰退につながる大きな問題です。少しでも多くの人に労働に参加してもらうとともに、労働者それぞれの事情に合わせた柔軟な働き方の選択を可能にします。

テレワーク(自宅勤務・サテライトオフィス勤務など)が普及することで、

  • 自宅で子育てや介護をしている人
  • 身体に障害があり職場まで通うのが難しい人
  • 入院をしている人

など、さまざまな人が労働に参加できるようになります。労働に参加できる総人口を増やすことで、それぞれが思い描く人生が実現でき、かつ国の経済成長にもつながることが期待できます。

女性の活躍

元々は正社員として働いていた女性でも、出産や育児をきっかけに一旦社会を離れてしまうと、元の働き方には戻れないような社会の空気があります。結果として労働生産性の低下を招いています。

雇用保険法を改正し、『教育訓練給付』の給付率や上限額を増加、給付を受けられる期間を『離職後4年まで』から、『離職後10年まで』に延長することが予定されています。

他には、女性の育児完了後の復職を後押しするために、復職制度の有無をハローワークの求人票に記載することや、女性の復職に積極的な企業に対しては助成金を支払うことを検討しています。

【参考リンク:教育訓練給付制度 – 厚生労働省

若者の人材育成

就職氷河期に学校を卒業した結果、新卒で正社員になれず非正規雇用・または、そのまま働いていない人が日本には約40万人以上います。

格差の固定化を食い止めることと、労働力人口を増やすためにも、政府は35歳以上のフリーターの正社員化を目指します。『同一労働同一賃金』の施行や、高校中退者の支援などを行います。

病気の治療をしながらでも働くことができる

日本では、病気を治療しながら仕事をしている人が全労働者の約3割。病気を理由に退職してしまう人や、職場の理解を得られず辛い思いをしている人も多く、治療と仕事の両立が難しいのが実情。

治療と仕事を両立できるようにするために、会社向けの疾患別サポートマニュアルを作成し、会社の人事・労務担当者を対象に研修を行ったり、治療と仕事の両立支援のための傷病手当金の支給要件を検討したりしています。

また、職場の人たちから病気に対する理解を得られ、かつ、自分の働きに期待してもらえれば、それは病気をもつ労働者にとって大きな励みとなります。

病気の治療と仕事の両立ができる仕組みを整え、病を持つ人がのびのびと働ける社会を目指します。

具体的には、主治医・会社と連携をとりつつ患者にあった治療・仕事の両立に必要なプランを立てる支援を行う、両立支援コーディネーターのトライアングル型のサポート体制を構築します。

子育て・介護と仕事が両立できる

『待機児童解消加速化プラン』により、受け入れられる児童の数は年々増加しています。今後さらに受け入れ枠を拡大することによって、『子供を預ける場所がないから働くことができない』問題を解消します。

受け入れ枠が増加すればその分だけ保育士が必要になります。保育士の賃金を増加させ、従事者人口の確保に努めます。

具体的には、2017年度に2%の処遇改善を実施、政権交代後には合計で10%の改善をします。おおむね、3年以上働く保育士には月5千円、7年以上の場合には月4万円の加算を行います。

介護についても同様で、『介護離職ゼロ』に向けて、2020年初頭までに、50万人以上が介護を受けられるように準備を進めます。

また、男性が育休を取得しにくい社会を解消するために、イクメン・イクボスのロール・モデルの作成などをして広めていきます。

障害者の雇用の拡大

障害者に対する就労支援を推進するにあたっては、本人の意欲や能力、適性を十分に活かし、それぞれが活躍できる社会、障害者と健常者がともに働くのが当たり前の社会を目指す必要があります。

障害者の雇用状況は改善しつつありますが、依然として雇用義務のある企業の約3割が障害者雇用ゼロとなっています。2018年4月より法定雇用率の引き上げを行い、障害者雇用に関するノウハウを付与する研修などを行います。

高齢者がもっと働ける社会

年齢に関係なく、公正な目線での職務能力の評価により働き続けられる、『エイジレス社会』を実現することにより、若者にも好影響を与え、企業にも活力を与えることができます。

高齢者の7割近くが65歳を超えても働きたいと考えていますが、実際に働いているのは2割程度。

労働力人口が減少している今、働きたいと考える高齢者を受け入れることのできる社会を目指します。65歳以降の継続雇用延長や、定年延長を行う企業への支援を充実させていきます。

また、高齢者の就労促進において重要なのは、多彩な技術や経験を持つ高齢者が、1つの企業に留まらず幅広く社会で活躍・貢献できる仕組みをつくることです。具体的には、

  • ハローワークで高齢者が就業可能な求人を増加・開拓させる
  • 高齢者の採用に積極的な企業(年齢に関係なく能力で公正に評価する企業)については、求人票を見た時点で確認できるようにする

などが予定されています。

外国人材の受け入れ

国際競争に勝つべく、IT人材のような高度な技術、知識などを持った外国人の受け入れは積極的に行います。

日本で働いている外国人材は、

  • どう評価されているのかわからない
  • 求められる日本語のレベルが高い

ことなどを不満に感じているため、これらを解消し、彼らから見ても魅力的な就労環境を整備していく必要があります。

  • 企業側が職務内容を明確にすること
  • 国籍に関係なく公正に評価すること
  • 英語などでも活躍できる環境をつくること

などを進めていきます。

また、優秀な人材に日本で長く働いてもらうために、今までは永住許可申請には5年の在留期間が必要でしたが、それを1年に短縮する『日本版高度外国人グリーンカード』を創設することを予定しているようです。

その他の内容について

その他の内容についてその他の内容について触れていきます。労働者が『復活』できる社会するための措置や、奨学金についての内容です。

需要の拡大している産業への転職・再就職支援

日本において転職は簡単なことではありません。年齢を重ねれば転職はさらに難しくなります。転職が不利にならない柔軟な社会を目指し、労働者がキャリアを自ら設計できるようにします。

雇用吸収力の高い(能力に関係なく、人をたくさん雇う事のできる)産業への転職・再就職を支援することで、労働力人口の増加や、国全体の生産性の向上を目指します。

また、中高年の転職に関しては、企業が一度採用した後は積極的になる傾向にあるため、受け入れ企業に対する支援などを行っていきます。

教育環境を整えて誰にでもチャンスのある社会

家庭の経済状況に関係なく、だれでも高校・専修学校・大学にも進学できる国を目指します。返還不要の給付型奨学金や、無利子の奨学金を受ける必要資格の基準を下げるなどして、必要とするすべての子供たちが奨学金を受け取れることを目指しています。

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まとめ

働き方改革実行計画の内容を抜粋して説明してみましたがいかがでしたでしょうか。実際の『働き方改革実行計画』にはもっと掘り下げた内容が記載されています。興味のある人は読んでみることをおすすめします。

出典元:厚生労働省 – 働き方改革実行計画

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梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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