能力不足を理由とした減給について。対応策を教えてください。
夫が減給の方針であると上司からプライベートな場で話がありました。
夫は2019年1月までIT関連の仕事をしていましたが、今後は経理職を志し、経理職に無事に転職しました。転職にはエージェントを利用しました。未経験可の経理求人として応募し、採用となりました。エージェントを経由しており、これまでの経歴や面接にて評価いただき、管理職候補にて2020年3月から入職しました。現在入職して5ヶ月になります。2020年6月に能力不足について指摘の面談がありました。入職してからすぐの3月下旬から6月は緊急事態宣言のため、週3で在宅勤務となっておりました。上司によると、経理がもっとできる人が来ると思っていたとの話がありました。会社は君に教えるためにあるのではないという話もあったそうです。その上司は採用には関わっていません。転職活動は前職を続けながら行っており、未経験での募集やエージェント、面談を介して合致したために応募し、転職を決意しました。
これまでに遅刻や欠勤などは一度もありません。簿記二級の資格を前職時代に取得していおり、未経験可の募集であったため転職を決めました。
また、夫も覚悟をもって前職をやめて転職していますが、未経験者を雇った会社は指導をするというステップや、コロナでの在宅勤務での指導を受ける機会が少なかったなどの影響をどこまで加味して給与の減額を検討しているのかなど疑問です。
また、仕事ができないということで周囲の対応や風当たりがきついと感じているようです。
今後、減給や配置換えの指示があるとの話がありましたので、対応策や方針など具体的に何をするべきか教えてください。
相談者(ID:18749)さん
弁護士の回答一覧
お気持ちはよくわかります。お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからな...
1.減給に関する就業規則等関連規定について、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。
2.使用者の裁量が認められる可能性もあります。過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。
納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不当な扱いには負けないで! 気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
良い解決になりますよう祈念しております。応援しています!!
本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。お力になりたいと思います。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
試用期間中に能力不足を理由として約40万円の減給を求められ同意してしまいました。実際の業務ではその上司からパワハラといえる言動があり、「同意しない」という選択ができる状況ではありませんでした。
パワハラは周囲の人も気付いていましたが黙殺状態で、その後に...
2013年9月6日当時61歳で嘱託契約、期間1年、日給、職場手当、皆勤手当て賞与ありで入社しました。
3年目の更新時より同条件で期間半年契約に4年目契約時に職場手当が無になりましたが、5年目契約時(2017年9月6日65歳)から仕事内容は全く変化な...
こんにちは。
現在、正社員で働いており、部署の上司より、部署の人数を減らしたい、予算を削りたい仕事がなくなるから、とりあえず、他の部署にいってほしいといわれました。
その際に、内示は出ておらず、取りあえず、自分の部署から出てほしいという話でした。...
2019年4月に吸収合併により、転籍しました。
転籍に際し、労働条件通知書にて給与等労働条件を確認の上、同意書に署名し転籍しましたが、先方、給与の内枠の変更をされた給与通知書を渡されました。総支給額は同じですが、基本給が26000円下げられ、その分をみ...
社会福祉法人(乳児院)で現在、洗濯などの雑務を行なっている間接職員なのですが、現在朝8時から夕方16時半の勤務になりますが、調理室への移動を命じられました
勤務体系が2交代で早出の勤務時間が朝6時45分からになるのですが、幼児2人と年長の子を抱えて...
役員降格(7/1付)を5/22に通告されました。それと同時に適応障害となり1か月間休職となりました。復帰したら(7/1)体制が変わっており、社内で1か月半(8/22)まで上司(社長、役員計2名)に話しかけられることはない状態でした。減給額が役員になる前(...
労働問題に関する法律ガイドを見る
「毎日通勤してね!」 テレワークを認めてくれない会社に法的問題はないの?
2020.4.20オフィスワーク中心で、テレワークでも問題ない仕事なのに、会社が認めてくれず困っている人は多いのではないのでしょうか。外出自粛要請がでている中で、テレワークを認めてくれない会社に対し、法的な責任はないのか弁護士に聞いてみました。続きを読む
残業時間の長さが原因で苦しんでいる方は多いと思います。テレビでは積極的に『働き方改革』や、『残業時間を削減』などが報道されていますが、実際にはこの先どうなっていくのでしょうか?現行の残業に関する制度や36協定、働き方改革後どうルールが変わるかを説明します。続きを読む
労働時間の定義と平均|法律から見たブラック企業の判断基準と対処法
労働時間(ろうどうじかん)とは、労働者が会社の指揮命令下において業務に従事する時間のことです。法定労働時間を超えた労働時間は時間外労働といい、通常の労働賃金に対して割増の賃金が支払われます。普労働賃金が未払いの場合は残業代請求を行うこともできます。続きを読む
自爆営業(じばくえいぎょう)とは、企業に務める従業員が、ノルマ達成などのために自社商品を購入することを言います。今回は、自爆営業をしてしまう4つの理由と事例、問題点と対処法をお伝えします。続きを読む
ケアハラとは|育児介護休業法改正で変わった4つの制度と対処手順
ケアハラとは、正式にはケアハラスメントといい、働きながら家族の介護を行う労働者に対して制度利用を妨害したり嫌がらせをしたりするハラスメントのことです。今回は、ケアハラの対処手順や今年10月1日から施行される介護休業に関する新たな制度についてご紹介します。続きを読む