労働時間や休憩が無いこと、サービス残業に関しての相談。
児童福祉関係の仕事についています。
現在は週休３日ほどある勤務体系に変更してもらったのですが、一日の労働時間が9時間で休憩がありません。
宿直の日は夜勤手当て(5000程度)はあるものの合計で26時間職場に拘束され休憩もなく、就寝時間は深夜2:00状態ごろで起床は6:00です。
勤務表には22:00まで6:30からと書いてはあるものの、子どもの弁当や朝食を作る事を考えるとその時間からの勤務では間に合わないので、現状勤務時間より夜は遅く朝は早めに行動しなければなりません。
さらに、子どもを見ていなければならず勤務時間内に事務作業や日課が終わらない場合時間外に行うのですが、上司曰く「自分の仕事は残業にならない」と言われました。
これは法外な勤務内容ではないのでしょうか？？
相談者(ID：18402)さん
弁護士の回答一覧
週法定労働時間が４４時間の特例事業所に該当する可能性はありますが、お書きの勤務体制で残業にはな...
いずれにしても、詳細な勤務状況と給与の支払い状況をもとに、何が違法で何が適法かを判断することから始めることが必要でしょう。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都港区西新橋1-12-8西新橋中ビル5階 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： |
【弁護士歴20年】【初回面談30分無料】【虎ノ門駅から徒歩1分】【休日・時間外対応可】豊富な経験と実績に裏打ちされた総合力で、適切な問題解決へと導きます。
離婚
相続
不動産トラブル
企業法務
交通事故
労働問題
借金・債務整理
債権回収お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答...
1．休憩時間については、労働基準法34条に違反するかどうか、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。客観的証拠が不可欠です。
2．勤務外の労働については、労働基準法上の労働時間であれば、割増賃金請求が可能です。同じく、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。おそらく、割増賃金請求は可能です。
3．監督署の許可の対象となる宿日直勤務に該当してない可能性も十分にあります。
気軽に、ということであれば（その場合も真剣な相談でお願いいたします）、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
納得のいかないことは徹底的に解明しましょう！ 気軽に、ということであれば（その場合も真剣な相談でお願いいたします）、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
弊所は、ここ＝ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。お力になりたいと思います。負けないで！ 応援しています！！
、弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
アルバイトとして働いていたところから、障害者雇用の契約社員(まずは3ヶ月)として本社異動となりました。
本社異動して約3ヶ月した頃、試用期間延長・次の3ヶ月間で体調不良になる事が多ければ試用期間満了により契約解除であると言われました。
(本採用になっ...
はじめまして。病院門前の調剤薬局にてパート社員として12年勤務しています。
薬剤師に正社員はおらず、パートがそれぞれ会社と相談する形で勤務条件を決めてきました。入職時の雇用契約書では雇用期限もなく、年数が経つにつれ、最初の条件とはかけ離れた勤務体制にな...
業務委託契約書で働いていましたが突然会社が大手取引先が取引の見直しがありこれから取引が激減するので、会社側から連絡があるまで休んで下さい。
これに対して契約期間4ケ月間残っている主張をすると委託契約だからある時に仕事をお願いするので契約違反ではないと主...
転職をして新たな職場に行きましたが、内定時の説明と実際の労働内容が大きくかけ離れてきました。
もともとの条件では、会社には一週間に1回の出勤でいい。週に4日間は在宅ワークで大丈夫です。という説明でした。
転職した会社までは高速道路を使用しても片道...
今年の3月9日、家電のセールスプロモーション会社に内定承諾書を貰った。その時、営業担当から一緒に配属先に挨拶に行くのでそのうち連絡をすると言われたが、何の音沙汰も無かった。
３月24日、ビジネスマナー研修があり、初めて同期と会ったが、他の同期は既に...
市の非常勤職員(週4日、週28時間契約)です。
① 地方自治体相手でも、市の都合(市の正規職員である上司の責に帰すべき事由)で休業を余儀なくされた場合、民法536条第2号や労働基準法26条を根拠として、休業手当が請求できるか
② 録音証拠がな...
労働問題に関する法律ガイドを見る
過労死問題を弁護士に相談する際の費用と弁護士の探し方をご紹介
社会問題になっている過労死問題は、弁護士への相談をおすすめします。長時間労働を改善したくてもできない、心身ともに疲れて果てている、という方を助けるためにできることをしてみませんか？ この記事では、過労死問題を弁護士に相談・探し方を紹介しています。続きを読む
正規雇用者と非正規雇用者の不合理な賃金格差をなくすための対策として、『同一労働同一賃金』が導入されることになりました。この記事では、2019年の施行を目指して厚生労働省が発表した、『同一労働同一賃金ガイドライン案』に記載されている内容をわかりやすく解説します。続きを読む
「毎日通勤してね！」 テレワークを認めてくれない会社に法的問題はないの？
2020.4.20オフィスワーク中心で、テレワークでも問題ない仕事なのに、会社が認めてくれず困っている人は多いのではないのでしょうか。外出自粛要請がでている中で、テレワークを認めてくれない会社に対し、法的な責任はないのか弁護士に聞いてみました。続きを読む
マタハラで弁護士に相談すべき３つのケースと相談のメリット4つ
マタハラの相談件数は年々増加しており、マタハラはいつ誰に起こってもおかしくない問題です。マタハラ解決は弁護士に相談することができます。今回は、数多くあるマタハラ問題の中でも弁護士に相談した方がいいケースや相談をするメリット、対処法をご紹介します。続きを読む
ブラック企業とは、長時間労働や未払い残業代などの問題を抱え、粗悪な労働環境になっている会社のことを指します。ブラック企業と呼ばれる会社にはいくつかの共通点があり、どれも違法性の高いものです。今回は、ブラック企業の特徴と対処法をご紹介します。続きを読む
働き方改革の一部で、副業をもっと普及させていこうじゃないか、という動きがあります。『副業・兼業の促進に関するガイドライン』の内容を参考にしながら、政府が副業を普及させたい理由や、現在の日本での副業の実態、メリットやリスクなどを紹介していきます。続きを読む
