遺言書の法律相談
実母が亡くなりました。弟はニートのため、母は弟の将来を心配していました。この度遺言書があり、控は弟が保存しておりました。公正証書です。全ては弟に財産を残すというものでした。目録はありません。 弟は預貯金、家屋、土地、全ては自分のものだと主張しています。...
母親が認知症を発症しました。 娘の私は、母親と任意後見人の手続きをしています。公正証書を作成した時に、母親の遺言状を預りました。「自分が認知症を発症したらどうしたいか」と言う意思も書いてあると言われています。 認知症の母親の意思を確認する為に、遺言状...
お世話になります。 母が亡くなり相続人は私と弟の二人です。 遺言書があり既に預貯金などは払い戻し済です。 実家売却や遺言書外の現金、原野商法の土地の相続などで遺産分割協議書も作成しなければいけませんが、自分の相続分に不満な弟は私の連絡を一切拒否する...
父の公正証書遺言書に基づき、信託銀行が遺言執行者として遺言を執行中です。父が95才の時に、85才で書いた遺言書を書き換えたため、他の相続人による誘導が疑われます。父の遺言能力に疑義がある事を理由として、遺言執行を止める事は出来るでしょうか。因みに遺言無効...
ご多忙のところ恐れ入りますが、下記の通り、 無料メール相談させていただきます。よろしく、ご教示お願い申し上げます。 質問1.公正遺言証書に下記のように記載されていた場合、特定財産承継遺言とな りますか? 1条に被相続人名...
公正証書遺言書が存在します。 相続人(長男a,養子b,c,d,e長女f,次女gの7名) 内容は条件付(代償金)で土地建物を長男a,養子b,c,dに相続し、代償金を養子e,長女f,次女gに支払うとの事。 しかし、支払期限を過ぎても支払がありません。 ...
かなりの遺産があるのですが、私が死んだら、それまでは知らぬ顔の元・妻子が出てくること必至。厄介な親族も多いので、今からとても気になるところです。 大雑把ですが、全体の半分を元・子。あとの半分は私の親族や支援者などへ分配。その内容で遺言状を創っておきたい...
公正証書遺言書を作成するにあたり、被相続人が末期癌で外出出来ず、急ぎで弁護士と契約したいとの意向があり、相続人が代わりに弁護士と契約締結し、公正証書遺言書を作成しました。弁護士は、契約締結するのは相続人でも問題無いと言ったのですが、今更(被相続人が他界し...
公正証書遺言書に基づく遺言執行業務(遺言書指定の信託銀行による)の開始前後に、相続人のうちの一人が裁判所に当該遺言書無効確認訴訟を起こした場合 ①判決が確定するまでの間、銀行の執行業務は中断することになるのでしょうか。 ②もし執行業務が中断するとなる...
亡父が残した公正証書遺言書に相続財産として記載された預金通帳につき、通帳を管理している私の兄弟が父の生前に不正に現金を引き出していた疑惑があり、遺産分割が行われるる前に徹底的に調査したいと考えております。公正証書遺言書には強制力があると聞きましたが、私が...
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離婚後の相続の範囲はどこまで?疎遠の子供や配偶者に相続権はあるのか
2017.11.27両親が離婚した場合、その子どもや元配偶者には相続の権利があるのでしょうか?また、離婚したあとは一体どこまで相続の範囲があるのでしょう? ぜひこの記事をご覧いただき、相続の範囲についての知識を深めていっていただきたいなと思います。続きを読む
被相続人とは | 遺産相続において被相続人の意思が尊重されるケース
被相続人(ひそうぞくにん)とは、相続財産を遺して亡くなった人のことであり、被相続人の財産を受け取る側の人を相続人といいます。また、遺産相続については法律上で定められている割合(法定相続分)よりも、被相続人の遺言書で指定される遺産分割が...続きを読む
『両親どちらかが亡くなって、独り身になってしまった際は、長男夫婦が実家で同居する』という約束で、父親が一千万円かけて実家を改築。数ヶ月後父親が急逝。その時、長男夫婦は母親との同居を拒否。1千万円を無駄にした長男夫婦に対する遺産相続はどうなる?続きを読む
家族信託を利用しようと考えている人が段々と増えています。そんな家族信託こそ、弁護士に依頼してサポートしてもらうことでより確かなものとなります。 しかしどうして家族信託を弁護士に依頼する必要があるのでしょう。メリットをはじめ、家族信託について紹介します。続きを読む
原則的に遺産相続で孫は相続人にならない | 孫に相続させる方法まとめ
故人の財産を相続する際、相続人として真っ先に浮かぶのが「配偶者」と「子ども」かと思いますが、誰が相続人になるのかをきちんと理解している人は少ないのではないでしょうか。日本の民法では、相続人の順位として、①配偶者は常に相続人になること、...続きを読む
成年後見人に支払われる報酬額の決め方やより多く受け取る方法とは
判断能力を失った人の財産管理を支援する制度として、成年後見制度は存在します。その際、被後見人は後見人に対してどのくらいの報酬を支払う必要があるのか。また、どれくらいの費用がかかってくるのでしょうか? 成年後見人制度を利用する際の費用について解説していきます。続きを読む