遺留分に関する無料相談例|弁護士へ依頼するメリットと探し方まとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
遺留分に関する無料相談例|弁護士へ依頼するメリットと探し方まとめ

遺留分についてお悩みでしたら、無料相談で行われている弁護士に話してみましょう。遺留分は相続人が請求しなければ意味がありません。この点、遺留分減殺請求をすることにより、財産だけでなく債務も背負わなくてはならないのか、気になっている人も多いと思います。

平成27年度調べでは、相続をはじめとした金銭や不動産に関する訴えは年間でおよそ321,827件も裁判所へ申請されています。このうち金銭を目的とした案件は全体の9割以上となる312,191件もの申請がされているのです。

これだけ深い問題が多く見られるなかで、遺留分に関して弁護士に相談をするとき、どんな点に気を付けて探せばいいのか。記事内では実際にあった相談例を含めてご紹介していきます。

参考:平成27年度司法統計年報

遺留分についての相談例

遺留分に関しての無料相談を実施している弁護士が多いのは、悩みを抱えている人がそれだけいるからといっても過言ではないでしょう。

具体的にどんな相談例が持ち込まれているのか、内容を取り上げながら見てみましょう。

遺留分として受け取れるもの

「父が他界し、残された遺産はすべて母に渡すという遺言書が見つかりました。納得ができなかったので、私を含めた妹と二人で遺留分を請求しました。私と妹は母と仲が悪いですが、姉と母は懇意であるため遺産をそれなりにもらえるとみています。

財産は土地と資産としてのアパートのみで、家賃収入が月30万円振り込まれています。また父が死亡してからの2年で、病院代や葬儀代を除いたお金の使い込みも発覚したので、遺留分の請求を含めた使い込み分と父が死亡したあとの家賃収入を請求したいのですが、可能でしょうか?」

参考:遺留分と法定果実

遺留分は請求できるのでしょうか?

「両親と数年間絶縁状態でしたが、金銭的な問題から両親が存命しているかどうかわからない状態で遺留分を請求はできるのでしょうか。なるべくなら弁護士にすべて一任したいと考えているので、依頼したときの費用なども知りたいです。」

参考:遺留分の請求可否と弁護士費用

遺産の遺留分は請求できますか?

「母が亡くなったと聞かされましたが、結局葬儀には参加しませんでした。母の死後、遺産があると思って請求したところ、遺言ですべての土地と家屋は下の弟に承継させるとしていたのです。このままだと遺産を何も貰えないのですが、本当に遺言通りでなくてはならないのでしょうか。もし請求できるとしたら、具体的な金額を知りたいです。」

参考:遺産の遺留分

遺留分に関するトラブルを弁護士に相談をするメリット

遺留分に関するトラブルを弁護士に相談をするメリット

遺留分減殺請求を行うにあたり弁護士に依頼するとスムーズにことを進められます。

しかし、なぜ弁護士に相談したほうがいいのでしょう。自分で出来るのなら自分でしたほうが費用も安上がり、そう考えている人もいると思います。

遺留分については、無料で相談を受けている弁護士さんも多くいらっしゃいます。依頼したくなる、そんなメリットについて見てみましょう。

【関連記事】相続問題を弁護士に電話で無料相談できるサイト一覧

不安が解消される

まずは法律に関するプロですので、問題解決まで一任できるため不安が解消され、安心してお任せすることができます。

相続人として自身、または相手の立場を考慮しながら最善の答えを見つけることができるしょう。

弁護士がいないと争う相手に付け込まれる隙もできないので、メンタル的にも大きく貢献してくれます。

直接交渉をしなくていい

手続きから解決まで、弁護士は依頼者の代理人として活動できる権限を持ち、相続に関係した交渉ごともすべて対応することができます。感情的になりやすい問題のため、冷静に応対できる弁護士は大きな支えです。

私的な感情に左右されず、平等な立場でかつ依頼人の要求にこたえてくれます。

法的な手続きによる解決も視野に入れられる

相続に関する問題も、交渉で解決できればそれに越したことはありません。しかし、それでは解決できない問題も多いため、法的な手段を講じなければいけない場面もあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、法的な手続きによって遺留分に関する相談も解決に至ることができます。こうした点も弁護士に依頼するメリットです。

遺留分減殺請求や遺留分の放棄を実際に依頼した場合の弁護士費用

遺留分に関して、減殺請求を行ったときや放棄したいときなど、弁護士に依頼する際はそれぞれ一定の費用を負担する必要があります。

主に着手金と報酬金の2つに焦点を当てて、見ていきます。

着手金

依頼の前に支払う必要がある着手金についてはそれぞれ、次のようになります。

・遺留分減殺請求

事件の経済的利益

300万円以下 経済的利益から8%
300万円以上3,000万円以下 経済的利益から5%+9万円
3,000万円以上3億円以下 経済的利益から3%+69万円
3億円以上 経済的利益から2%+369万円

・相続放棄

3か月以内

50,000円~100,000円

3か月超 50,000円~100,000円

※弁護士事務所によって違いますので、直接お尋ねください。

報酬金

続いて報酬金についてです。遺留分減殺請求は依頼に応じた金額を支払うことになりますが、相続放棄の場合は3か月以内に放棄しないと報酬金を支払ってもらうと規定している弁護士さんもいます。

その点を踏まえて、報酬金については次のようになります。

・遺留分減殺請求

事件の経済的利益

300万円以下 経済的利益から16%
300万円以上3,000万円以下 経済的利益から10%+18万円
3,000万円以上3億円以下 経済的利益から6%+138万円
3億円以上 経済的利益から2%+369万円

・相続放棄

3か月以内 なし
3か月超 30,000円程度

※弁護士事務所によって違いますので、直接お尋ねください。

遺留分トラブルの解決が得意な弁護士の探し方

原則として、遺留分をはじめとした相続関連のトラブルの解決が得意な弁護士に依頼することを第一に考えましょう。自身との相性で、話しやすい相手かどうかも重要な参考要素です。

その点を踏まえて、得意な弁護士を探すときには次のような方法を利用してみてください。

インターネットで探す

まず代表的なものとして、インターネットを利用して探す方法です。情報量の多さではピカイチですが、探すときには本当に信頼できる弁護士かどうかを見極める力が必要です。

時間がかかるので、探しやすい半面で必ずしも自分にピッタリな弁護士に出会えるかは確実ではありません。

市役所などの法律相談を利用する

公共施設である市役所などでは、弁護士による無料相談窓口を設けています。弁護士は公的な活動をする必要があるので、市役所などで法律相談を受けている弁護士もいるのです。

一番のメリットは無料で法律相談を受け付けてくれることです。弁護士に相談したいとき、費用を気にせず相談できるのも大きなポイントでしょう。ただデメリットとして相談した弁護士に依頼したくても、規定されたルールにより依頼を受け付けてもらえないという点があります。

相談だけなら無料で出来ますが、その先の依頼についてはほかに弁護士を探さなくてはいけません。

弁護士会に相談する

各都道府県に設置されている弁護士会が開催している、有料の法律相談会で探す方法もあります。この相談会では市役所などとは違い、30分5,000円程度の金額を支払うことで弁護士に相談をすることができます。

実際に任せたいと思える弁護士に出会えたら直接依頼できるのが大きなメリットです。また相談したい分野の法律相談会を実施しているので、出会える可能性も非常に高いのも要因です。ただし、出会えるまでに時間と金銭負担をしなければならないのがデメリットになります。

法テラスに相談する

経済的に弁護士へ依頼するのが難しいという方は、法テラスへ相談を持ちかけてみてください。無料での法律相談に加えて、相談した弁護士に依頼をすることもできます。担当の弁護士は、法テラスに所属している弁護士が引き受けることが多いです。

金銭的な負担が苦しいと感じる方が気軽に利用できる法テラスですが、利用には一定の収入条件が設けられています。単身者で240万円以下、4人家族の世帯でおよそ360万円以下の手取り年収が目安になります。

まとめ

遺留分についての相談は決して珍しいものではありません。様々な形で、多くの方が弁護士に相談を寄せています。遺留分は法律上遺留分が認められる相続人に限り認められる権利です。

そして、遺留分減殺請求ができるのは当該遺留分が侵害されている場合に限られます。自分に遺留分があるか知りたい、遺留分減殺請求が可能か知りたいというときは一度弁護士さんに相談してみましょう。

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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