2ページ目/遺言書の法律相談
母が他界し、公正証書の遺言書があります。遺言書には、不動産を長男に相続する代わりの代償金として、長男から長女へ〇〇円支払うとの記載があります。 代償金について、遺言書を作成時の時価から考えてくれたのですが、遺言書には判断基準に時価との記載はありません。...
10年以上前に親から借金をし、口頭で返済不要といわれたのでそのまま放置していましたが、遺言書に遺留分と相殺する記載がありました(金額は同じ)。この場合、時効にはならず遺留分受領済みとなるのでしょうか。それとも10年以上互いに督促、返済なかったので時効とな...
夫と別居中です。夫には財産をできるだけ渡したくありません。 不測の事態に備え自筆遺言書を書きましたが、少しでも間違っていると遺言書全体の効力がなくなると聞きました。 例えばですが、 ひとつの銀行に普通預金、定期預金、投資信託がある場合、「遺言者...
亡くなった母が、遺言書を残していました。 遺言書の内容は、「自分が住んでいた不動産全てを長男に相続させる」という内容だったのですが、 そもそも、不動産の名義は、父(※母より前に亡くなりました)のままですし、 父死亡時に、遺産分割の協議はしていません...
母が他界し、公正証書遺言書があります。(父は既に他界し、兄と妹2人の兄妹3人に兄嫁、兄の子供3人が養子縁組しています。) 公正証書遺言書があり、それぞれに財産分与する内容なのですが、兄はそれを不服としているので、無効である旨を主張してきそうです。 公...
父が亡くなり、母とは離婚しているので法定相続人は娘の私と兄の2人ですが、 亡くなった父の母が全部預貯金を貰ってそこから少し私に贈与すると言っています。 兄は父の家を貰うことで納得しています。 祖母には葬儀代など全て出してもらったので、その分を贈与し...
実姉が死去し、配偶者・子がいないので、相続権者はその5人の弟妹となりました。実姉には生前に作成した遺言公正証書がありますが、その内容はすでに遺産の実情に沿わないものとなっています。弟妹は改めて遺産分割協議を行い、協議書を作成して相続手続きを行いたいと考え...
わたしは、再婚で、主人の子供は、2人、あちらにいます。 元嫁が、お金ばかり言ってくる傾向があり、権利を主張されます。 主人がさきに亡くなった時のために、主人が、遺言書つくり、私に、迷惑かからないようにしたいとのことなのですが、遺言書にかかれていても、...
初めまして!宜しくお願いします。 現在一軒家に高齢の義父と私(長男の嫁)で住んでおります。私の主人は17年前に、義母は、今年他界しました。 義父は、生前贈与で私の長男に「土地家屋の名義を変える」と話しています。 長男に名義を変えた後、義父が...
夫は再婚で前妻との間に4人の子供がおります。 私との間に成人した息子が一人おります。私はずっと正社員で働いており、多少の金融資産、私名義のマンションがあります。万が一、私が夫より先に亡くなった場合、私名義のマンションや金融資産は夫と私の子供が相続しますが...
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相続放棄申述受理証明書が必要なのはいつ?登記や名義変更での使い方
相続放棄申述受理証明書は、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述が受理されたことの証明書」で、共同相続人が相続登記をする際に必要になる書類です。続きを読む
一定の法定相続人に認められた最低限の遺産の取り分のことを「遺留分」と言いますが、実はこの遺留分も放棄をすることができます。遺留分というのは、残された遺族の生活保障的な側面を持つ制度なので、相続人が被相続人の父母等直系尊属のみの場合は相...続きを読む
『両親どちらかが亡くなって、独り身になってしまった際は、長男夫婦が実家で同居する』という約束で、父親が一千万円かけて実家を改築。数ヶ月後父親が急逝。その時、長男夫婦は母親との同居を拒否。1千万円を無駄にした長男夫婦に対する遺産相続はどうなる?続きを読む
離婚後の相続の範囲はどこまで?疎遠の子供や配偶者に相続権はあるのか
2017.11.27両親が離婚した場合、その子どもや元配偶者には相続の権利があるのでしょうか?また、離婚したあとは一体どこまで相続の範囲があるのでしょう? ぜひこの記事をご覧いただき、相続の範囲についての知識を深めていっていただきたいなと思います。続きを読む
遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人(配偶者・子・直系尊属)に認められた最低限の遺産の取り分を保障する制度です。被相続人には遺言等による財産処分の自由が認められており、原則としてその意思は尊重されることになっており、極端に言えば「○○...続きを読む
遺留分権利者が遺留分を失う相続人廃除とは|廃除の効果と代襲相続人
相続人廃除(相続廃除)とは、推定相続人について著しい非行など一定の事由があった場合に、被相続人の意思に基づいてその人の相続権を剥奪する制度のことをいい、その対象者は「遺留分」を有する推定相続人に限られ、遺言による廃除もできるようになっています。続きを読む