試用期間中・パワハラによる減給合意の撤回について
試用期間中に能力不足を理由として約40万円の減給を求められ同意してしまいました。実際の業務ではその上司からパワハラといえる言動があり、「同意しない」という選択ができる状況ではありませんでした。
パワハラは周囲の人も気付いていましたが黙殺状態で、その後に採用された方は２名立て続けに辞めました。（私は約１年後に部署を異動しました。）
この数年前の減給について今でも納得いかず、取消の申し立て等法的に出来ることはありますでしょうか。
相談者(ID：6032)さん
弁護士の回答一覧
賃金減額が許される場合については、最近の判例で非常に厳しい条件が課せられているので、具体的な事...
ただ、実際上今の会社に勤めながら裁判をするというのは、人間関係もありますので、困難かと思います。
会社を辞めてもよいので、是非会社に差額の賃金を支払ってほしい、というお考えでしたら、是非弁護士にご相談するのをお勧めします。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都世田谷区玉川1-9-20スタンダビル1階 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
親身にお話をお聞きし、最善のアドバイスをご提示いたします。依頼人の方々一人一人の事情に沿った解決を心掛けております。
離婚
相続
不動産トラブル
企業法務
労働問題
債権回収
この質問に関連する法律相談
はじめまして。
本日突然の異動の話があり、異動後に給与が
月に12万下がると言われました。
減給の理由は手当が無くなるからです。
異動の理由は、会社の方針が変わり
新たな人材を見つけたということと、
過去からの責任者としての人間関係や、
...
2013年9月6日当時61歳で嘱託契約、期間１年、日給、職場手当、皆勤手当て賞与ありで入社しました。
３年目の更新時より同条件で期間半年契約に４年目契約時に職場手当が無になりましたが、５年目契約時（2017年9月6日６５歳）から仕事内容は全く変化な...
【大幅は減給のご相談】
昨日金曜日に、代表取締役に来季組織体制の件で部長クラスには事前に報告があるとの事でMTGを実施しました。
その際、下記の報告が一方的にあり、これは『内示』になる為、週明け月曜日までに可否を下さい。もし否の場合には規則上退職の選...
現在55歳です。会社より突然の通達で勤務地の変更と仕事内容の変更、それに伴う社内の役職等級降下、それによる賃金大幅低下を言い渡されました。
社命ですので勤務地と仕事内容の変更はやむを得ないと考えていますが役職等級と賃金の大幅低下は認められるものでしょう...
警備会社に正社員で勤める(4年目)53歳男です。一日の労働時間は10時間で、月平均180～190時間仕事してます。先日営業所から、本社?労基?からか指摘があり他の社員は月平均210～220時間仕事をしているので、就労時間が足りないので(整合性?平均値?)...
私は上場企業に勤める会社員で役職は係長です。
部内の上長から懲罰的な意味合いで転勤を言い渡されました。
納得出来ない旨を伝えると総務部長から面談したいとあり、話し合いしたところ、栄転の意味合いと説明されました。
真逆の意味合いなので突き詰めて質問す...
労働問題に関する法律ガイドを見る
【2018年問題】雇い止めという名の合法的クビを阻止するためには
2018年になり、いよいよ雇い止めや派遣切りという言葉が現実の物になりました。雇い止めが確定している人は、『ずっと働いてきたのに…』なんて悔しい思いをしているかもしれませんね。そんな方たちのために、この記事では雇い止めを阻止するためにできることを紹介します。続きを読む
サービス残業とは｜３つの対処法や残業代の請求方法・相談窓口を解説
サービス残業とは「賃金が支払われない残業」を指します。サービス残業は違法行為に当たるため、労働者は強要されても拒否できますし、未払い賃金を請求することもできます。この記事では、サービス残業への対処法・残業代の請求方法・相談窓口などを解説します。続きを読む
有給休暇の申請に理由は必要？労働基準法上必要ないが申請時に配慮すること
2020.5.18気になるのは、有給休暇を申請する際の理由はなんでもよいのか、ということですが、結論から言うとどんな理由であれ、有給休暇を申請することはできます。 今回は、そんな有給休暇を申請する際に抑えておいた方が良いことについて、解説していきたいと思います。続きを読む
フレックスタイム制とは、変形労働時間制の一種で出退勤時間を労働者の判断に委ねる労働時間制度です。会社側で導入の際に、労働時間を調整することができるフレキシブルタイムや従業員が揃って働くコアタイムを定めることによって労働者に範囲内での裁量が与えられます。続きを読む
過労死で労災認定をする際の基礎知識4つ｜労災認定には証拠が必須
過労死で労災認定を受けるには、①死亡と業務の関連性が強いこと②症状を発症したことの2点を証明せねばなりません。今回は、過労死で労災認定を勝ち取るための基礎知識をお伝えしたうえで、労災認定された事例や労災を請求するにあたって忘れてはいけないことをお伝えします。続きを読む
「先月はあんなに働いたのに、残業代がこれだけしかついてない…」と思った方は、残業代が未払いになっている可能性があります。残業をしたのであれば、その分企業はちゃんと支払う義務がありますし、労働者側も会社に対して請求する権利があります。未...続きを読む
