試用期間地の解雇
お世話になります。
この度、入社した会社のマネージャー職のものから解雇通告を受けようとしております。
わたしの勤務態度が原因とのことですが、取り立てるほどのことはありません。
彼女は経理のマネージャーなのですが、会社はまったく帳簿をつけていません。
去年の決算も間違いがたくさんあり、それを指摘することで、彼女を怒らせてしまったようです。
会計システムの導入をわたしが進めていましたが、それも彼女にとって不都合なようです。
決算の間違いは正せばいいのです。でも彼女はそれを唯一指摘できるわたしを解雇し、自分の雇用を確保しようとしています。
彼女は経理の実務未経験で、自分一人ではなにもできません。
自分にとって不都合な事実を知る社員を、試用期間だとしても簡単に解雇できるのでしょうか？
相談者(ID：2178)さん
弁護士の回答一覧
詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたしますと、そのような解雇...
ただ、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。気軽に、ということであれば（その場合も真剣な相談でお願いいたします）、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
弊所は、ここ＝ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。お力になりたいと思います。クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
今春日本郵便株式会社を早期退職した者です。
私は昨今問題になっている年賀の自爆営業を始め、数々の会社の不祥事やコンプライアンス違反、またシステムの不具合に嫌気をさし、数年前から早期退職を考え勧奨退職制度について調べていましたが、１年程前に給与制度の...
自分が勤めている会社の親会社の人とモメてしまい、モメた人に色々と暴言を吐かれた後に会社を辞めろと言われました。自分はその指示に従い、会社を辞めますので、自主退社ではなく会社から解雇したという形をとって頂きました。次に仕事が決まるまでの３ヶ月間、失業保険を...
初めまして、現在製薬会社の内勤をしております50歳 女性 独身の物です。
この度、拡大早期退職プログラムにのり、3月末で退職する事になったのですが、
そのいきさつが、
度重なる退職推奨で、、、
次のポジションはない、営業だったら
と言わ...
失礼をいたします。
去る9月26日に、契約社員として約1年間所属していた会社の事業主より9月30日での契約終了を通告されました。
契約は期間を定めないもので、断りがなければ自動更新される性質のものであったと認識しております。
以降、しばらくは個人で...
８月に副業で働いていたバイトをクビになりました。
私は直前までとっていた連絡の内容からして、即日解雇だと思い解雇予告手当支払を請求しました。
そしたら、相手先から文書で「即日解雇を申し渡した事実は無く、支払う義務はないと回答がありました。
そこでご...
労働問題に関する法律ガイドを見る
- 2018.5.21
2013年4月1日の労働契約法改正により『5年以上働いている人は無期雇用に切り替えられる』ようになりました。これは会社ではなく労働者が自ら申し出る必要があるので、忘れずに覚えておきましょう。無期転換ルールの対象者や手順などについて紹介します。続きを読む
【５分でわかる】上司や会社をパワハラで訴える２つの方法！訴える前に知っておくべきこと
上司や社長、部下からのパワハラで精神的に苦痛を負った場合、被害状況によっては加害者や対応してくれない会社を訴えられる可能性があります。この記事では、パワハラを訴える方法や手順、注意点などについて詳しく紹介します。続きを読む
ブラック企業とは、長時間労働やパワハラなどが横行していたり、未払い賃金が発生している、労働環境が粗悪な会社のことを言います。厚生労働省によると約8割を超えた会社がブラック企業の可能性があるとされています。今回はブラック企業の対策方法をお伝えします。続きを読む
ホワイトカラーエグゼンプションとは｜メリット・デメリットを解説
ホワイトカラーエグゼンプションとは、アメリカで生まれた制度で、『特定の条件を満たす労働者に対して、労働時間に関係なく一定の賃金を支払う』という制度です。日本では高度プロフェッショナル制度にあたりますが、扱いによって労働者に与える影響が大きく変わります。続きを読む
無断欠勤で解雇になる基準｜許される日数と休んだ際の対処法について
無断欠勤は社会人としてあるまじき行為ですが、法律上では即クビになるほどの重罪行為として扱われていません。この記事では無断欠勤と解雇の関連性についてご紹介します。続きを読む
- 2018.9.6
試用期間中とは『どんな理由でもクビにできる期間』ではありません。正社員を解雇にするのと同様、きちんとした理由が必要です。無理やりクビにした場合、企業に処分が下ることも。続きを読む
