解雇予告手当の請求について
2016年1月25日に、31日付での解雇を言い渡されました。私は正社員でした。
「解雇通知ならびに理由書」はもらっています。
その月の給料は支払われず、翌2月に10万円、3月〜9月まで月に2万円ずつ振込まれました。分割でなんて話もなく、ですが。
1月も最終週を残しての解雇でしたので、解雇予告手当を2月17日に内容証明郵便にて社長あてに請求しました。
そのあとは、特に向こうからは何の連絡もありません。
給料は額面32万円で、毎月手取りが25万円ほどでした。
その社長は、能力がないといってはスタッフを首にする、ハローワークで「正社員」と言って募集をしながら、能力がないと勝手に給料を下げ、業務委託に切り替えたりする人です。それは法律違反です、と忠告しても、どうせ誰も訴えないでしょ、という姿勢の人なので、このまま請求できないのも悔しいのです。
弁護士さんの名前で解雇予告手当を請求する内容証明郵便を送ったらどうかというアドバイスを知人にもらったのですが、そのようなことをお願いする場合、相談料などを含めて費用はどのくらいかかるのでしょうか。
また、そもそも解雇予告手当は請求できますか。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
1.ご質問へのご回答 >相談料などを含めて費用はどのくらいかかるのでしょうか。 弁護士によ...
>相談料などを含めて費用はどのくらいかかるのでしょうか。
弁護士によってまちまちです。内容証明ご作成は、ご自身でおやりになることを、私はおすすめします。
※ 参考 弊所は明確な解雇の場合(退職などは含みません)、相談料は無料です。
>また、そもそも解雇予告手当は請求できますか。
本来もらえるべき予告手当 マイナス うけとった額 について請求権はございます。
2.ご助言
本件では、解雇の有効性を争うべきです。解雇が無効であれば、解雇日から判決確定日の賃金を、原則、請求できます。是非とも労働法にかなり詳しく、解雇権濫用法理など解雇問題に通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討して下さい!
※ 参考 弊所は、解雇の場合は、原則、裁判所に納める印紙・切手代を除いて、完全成功報酬で対応しております。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
退職勧奨を断った後に、降格、減給、配置転換になりました。
降格はしょうがないとしても、基本給が下げられたのが納得
出来ませんし、異動先も通勤時間が片道3時間も掛かるので
明らかに嫌がらせです。
労働局や、労基署には相談済みです。減給も配置転換も無...
会社より整理解雇を検討していると告げられました。週明けに整理解雇通知が配布されるそうですが、受理の際に気を付けておくことはございますか?個人的には状況は理解しておりますが、有給や代休・退職金などを妥当性をもって受け取りたいです。
退職にあたり、有給休暇を買取るから、大丈夫と退職日を早めてきました。
在職中に、有給買取申請書を作りますとのこと。有給買い取り申請など聞いたこともなく、法的に有効となり、会社は有給残日数分支払う義務は生じるのでしょうか。
当初、有給付与残日数10日を...
自分が勤めている会社の親会社の人とモメてしまい、モメた人に色々と暴言を吐かれた後に会社を辞めろと言われました。自分はその指示に従い、会社を辞めますので、自主退社ではなく会社から解雇したという形をとって頂きました。次に仕事が決まるまでの3ヶ月間、失業保険を...
今月、突然解雇通知書のみ渡されました。
2ヶ月後に解雇とのことです。
私の会社は本社が熊本、支店が近畿と北陸にあります。
通知書に書かれている解雇の理由としては、熊本地震の損害による業績悪化で北陸工場を閉鎖するとのことでした。
私の会社はボーナス...
労働問題に関する法律ガイドを見る
ブラック企業とは、長時間労働やパワハラなどが横行していたり、未払い賃金が発生している、労働環境が粗悪な会社のことを言います。厚生労働省によると約8割を超えた会社がブラック企業の可能性があるとされています。今回はブラック企業の対策方法をお伝えします。続きを読む
すでに退職している企業に対し、残業代請求をすることはできるのでしょうか?結論からいうと可能です。当記事では、すでに退職した企業へ残業代を請求するに際し、知っておきたい知識をお伝えします。続きを読む
労災隠しの定義とは|労災が認められる状況と拒否された時の対処法
近ごろニュースでよく見かける労災問題ですが、どのような状況であれば認定してもらえるのでしょうか?この記事ではその判断基準と拒否された際の対処法についてご紹介します。続きを読む
ブラック業界とは、長時間労働や賃金不払残業が行われているブラック企業が集中している業界の事です。業種の性質上、長時間労働や賃金不払残業がどうしても発生しやすい業界というのがあります。今回はブラック業界と、ブラック業界の共通点についてご紹介します。続きを読む
有給がとれない会社は違法企業|有給を拒否された場合の対処法と有給の基礎知識
有給がとれないと悩む人は少なくありませんが、有給取得は労働基準法で国から認められている義務なので、もしそのような状況なら不当な扱いを受けている可能性が高いです。この記事では有給の権利について紹介しますので、有給取得で悩んでいる場合はぜひ参考にしてみて下さい。続きを読む