退職金の未払い請求をするにはどうすれば良いのか
2012年12月に14年ほど勤めた定年退職した夫のことで相談します。
退職時に、同じ業界への再就職をしてはいけないとの会社からの勧告？を拒否し、同意書にはサインせず退職しました。そして、同じ業界（補聴器販売）に再就職（パート）しました。
退職後2年9ヶ月経過しましたが、未だ支払わていません。どこに相談していいか分からず今日に至っています。退職金請求について教えてください。また、請求するにあたっての費用について教えてください
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
退職金を請求するためには、会社に退職金規程などの規定が存在する必要があります。 そのような規...
そのような規定がない場合は、退職金は当然には発生しません。
逆に、そのような規定があるのであれば、ご主人は退職金を請求する権利があります。
もちろん、同意書にサインしなかったことや、同じ業界に再就職したことを理由に、退職金を請求する権利が消えたりはしません。
退職後５年間は時効になりませんが、会社が倒産等してしまうと現実問題として回収困難となりますので、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
費用については、弁護士によっても違いますし、事案の難易や金額によっても異なりますが、（当事務所もそうですが）相談だけなら無料という事務所がありますので、まずは相談されることをお勧めします。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
大手企業法務事務所で学び、地方の弁護士も経験した「身近で頼れる弁護士」です
離婚
相続
刑事事件
不動産トラブル
交通事故
労働問題
借金・債務整理
債権回収退職金は、元の会社の就業規則等に規定がある場合に発生します。 元の会社の要請を拒否して、...
元の会社の要請を拒否して、同じ業界に転職した結果、退職金が支給されていないとのことですので、
会社の就業規則に、「同じ業界に再就職した場合に、退職金を支給しない」旨の規定があるかもしれません。
このような場合でもあっても、退職金の内容や転職制限の内容によっては、退職金を請求する権利が認められる場合があり、
裁判でも退職金請求が認められた事例もあります（名古屋高判平成2年8月31日 等）
ただし、裁判例上、退職金請求が制限された事例もありますので、実際に請求権があるかは詳細な検討が必要です。
また、退職金請求には5年の時効がありますので、ご注意ください。
弁護士費用については、退職金の金額等により異なります
なお、当事務所では、労働問題に関する相談は、初回無料で承っております。よろしければ、ぜひご連絡ください。弁護士回答の続きを読む
この質問に関連する法律相談
今勤めてる会社には、最初の話し合いの段階で『借金が有るため、毎月の手取り額が20万円無いときつい』旨を話し、『毎月の手取り額20万円の支払いが出来る』との回答だったので入社に至ったのですが、入社当月からの手取り額が20万円にいたらなかった為、その話をする...
数か月、知人のところでエステの講師をしていました。講師の時は、他の仕事の時より日給が1万円高いという話でしたが口約束のみで契約書はありません。働いた分のお給料は既にもらっています。
人間関係のトラブルから仕事を休んでいいと連絡がきたまま、結果、辞めるこ...
車通勤で社員が停める駐車場が去年の夏でなくなり、有料パーキングに停めるように言われました。最初の数か月は領収書を渡せば清算してくれたのですが
今年になってから必ず清算すると言いながらもらえません。領収書は渡してますがコピーはあります。通勤手段は車通勤で...
会社で上司が嫌で精神的に病んでしまい仕事に出れなくなってしまいました、
役一ヶ月働いた分の給料がそこの上司が本社に支払いしなくてもいいのでと言っていたらしく働いていた分の給料もいまだ支払いがありません
お世話になります
会社に入社した時【うちに退職金がない】と言われた事があります、しかし書類上見た事がないです。
この度会社に正社員から契約社員に切り替えることを言われまして、このままやめるか、会社に整理解雇と言う形で解雇してもらうかと考えてま...
相談させてください。
入職時口頭でボーナスは、夏は2ヶ月、冬は3ヶ月とお願いし入職しました。後日労働契約書をもらいましたが、そちらには何ヶ月分とは記載なく、ボーナスは会社の業績や従業員の勤務状況による。とありましたが、口頭ですが約束をしていたため特に気...
労働問題に関する法律ガイドを見る
過労死で労災認定をする際の基礎知識4つ｜労災認定には証拠が必須
過労死で労災認定を受けるには、①死亡と業務の関連性が強いこと②症状を発症したことの2点を証明せねばなりません。今回は、過労死で労災認定を勝ち取るための基礎知識をお伝えしたうえで、労災認定された事例や労災を請求するにあたって忘れてはいけないことをお伝えします。続きを読む
【新型コロナによる内定取り消しを解説】内定取り消しとは｜取り消す理由と対処法を紹介
内定取消とは、何らかの理由で一度決まった採用内定を取り消すことです。内定とは、そもそも企業と求職者との間に条件付き労働契約が結ばれたとみなされる状態です。そのため、企業は正当な理由がない場合は内定取消をすることができません。続きを読む
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門的知識を必要とする特定の業務をしている人に対し、時間ではなく成果に対して賃金を支払う、という制度です。対象者にはメリットがありますが、『合法的残業代カット』とも言われています。この記事では、その理由について説明します。続きを読む
過労死ラインは80時間｜長時間労働をしている方の相談先と対処法
過労死ラインとは、月80時間を超える残業時間のことを言います。過労死ライン同等、あるいは超える労働をすると、脳・心疾患の発症リスクが急激に上昇し、ある日突然「過労死」してしまうこともあるのです。近年、公立中学校教員の労働時間や参議院議...続きを読む
近年、長時間労働が問題となっています。働いていると「残業が長くて辛い」「周りはこんなに働いているのだろうか」と考えることが一度はあると思います。そこで今回は、平均残業時間と残業を減らす方法などをご紹介していきます。目次1 サラリーマン...続きを読む
働き方改革の一部で、副業をもっと普及させていこうじゃないか、という動きがあります。『副業・兼業の促進に関するガイドライン』の内容を参考にしながら、政府が副業を普及させたい理由や、現在の日本での副業の実態、メリットやリスクなどを紹介していきます。続きを読む
