【働き方改革】副業解禁の背景やメリットとは

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
【働き方改革】副業解禁の背景やメリットとは

働き方改革を通じて国民にとっての副業のあり方が変わろうとしています。政府は国民に対して副業を積極的にすることで、新しい知識やスキル・経験を得たり視野を広げ新たな人脈を作ったりすることをおすすめしています。

一方、企業側としては、自分の会社の従業員に副業をして欲しくないのが本音でしょう。副業がきっかけで人材が他社に流れてしまう可能性がありますし、本業の質が下がってしまう可能性があります。

副業をすすめたい政府と、副業をして欲しくない企業…日本においての副業は今後どうなっていくのでしょうか?

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働き方改革を通じて、厚生労働省は副業を普及させようとしている

働き方改革を通じて、厚生労働省は副業を普及させようとしている働き方改革を通じて政府は、労働者それぞれの事情に合わせた柔軟な働き方ができることを目指しています。その『柔軟な働き方』の中に副業も含まれています。

厚生労働省は『副業・兼業の促進に関するガイドライン』を作成しました。

その内容には、日本における副業の実態や副業をすることによる労働者・企業それぞれのメリット、留意しなければならない点などが6ページに渡って記載されています。

まずはそのガイドラインに記載された内容について説明していきます。

参考リンク: 副業・兼業 – 構成労働省

テレワークの推進

働き方改革を通じて政府はテレワークの普及を目指しています。テレワークとはネットを介して会社以外の離れた場所で働くことです。

例えば自宅でパソコンを使って仕事をしたり、カフェにパソコンを持っていって働くのがテレワークです。

本業で、生活できるだけのお金をしっかりと稼いで、帰宅後や休日は自分のやってみたかった仕事にチャレンジしたり、自分の事業を立ち上げたりすることもできます。夢があってちょっと素敵ですよね。

【関連記事】テレワークとは|働き方改革による新しい働き方

副業全面禁止の拘束性

日本においては、会社から副業を禁止されている方が多いでしょう。ですが法律的には、会社が従業員の終業後の時間の使い方について干渉することはできません。副業禁止というルールに法的な効力は認められないのです。

副業をめぐって裁判になることもある

副業禁止はその効力が認められる範囲が明確ではありません。しかし、会社が副業禁止規定に違反したことを理由に解雇等不利益な処分をすることは可能です。

この場合は副業行為をしたかどうかだけでなく、以下のような点も考慮要素となり得ます。

  • 副業で無理をしすぎた結果、本業が遅刻を繰り返すなど疎かになっていないか。
  • 競合他社で副業をした結果、本業の会社の売り上げに悪影響を与えていないか。
  • 本業の機密情報を副業で漏らすなどしていないか。

多くの企業が副業を禁止している理由

そもそも日本で副業禁止が一般的になっているのはどんな理由があるからなのでしょうか。企業目線で説明します。

自社での業務がおろそかになるから

自身の体力などと相談しながらきっちり管理のできる人には問題ありませんが、無理をしてしまう人がいるのが1つの理由です。

副業の域を超えて働いた結果、本業に差し支える可能性があります。リスク回避のためあらかじめ禁止しているようです。

情報漏えいのリスクがあるから

個人情報など、会社だけが持ち得ている情報が漏えいする可能性もありますし、会社が強みにしているビジネスのノウハウを他社で利用される可能性もあります。それを防ぐために副業を禁止します。

競合の会社で働いて欲しくない

自分の会社の従業員が同業他社で働いた結果、顧客がそちらの会社に流れてしまったり、売り上げが下がったりする可能性があります。それを防ぐために副業を禁止します。

転職のきっかけになりかねないから

興味本位で副業をはじめてみたものの、副業の方が魅力的なのでそちらを本業に変えてしまう可能性があります。

本人が希望して副業をはじめたわけではなくても、他の誰かが副業をはじめたことがきっかけで転職を決意する人もいるかもしれません。それは企業としては避けたい事態です。

副業における労働者のメリット

副業における労働者のメリット

副業をすることで、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。まずは労働者に対するメリットから説明していきます。

複数の仕事をすることで多くのスキルを身に着けることができる

1つの仕事をしているだけでは得られなかったスキルや経験を、副業を通じて得ることができます。

わかりやすい例でいうなら、本業で和食の料理人をしながら、副業で洋食の料理人をした場合、本業だけでは得られなかった知識やスキル、新しい価値観など得ることができます。

本業で生活を支えながら新たなことにチャレンジできる

興味があるけど自分にできるかわからない、いきなり転職するのは気が引ける、などの理由がある場合は副業でとりあえずチャレンジすることができます。新しい世界に飛び込むチャンスが増えたということですね。

所得が増える

副業をすることで単純に所得が増えます。本業だけではお金が足りない場合や、本業の1日の労働時間が短かったり、休日が多かったりする場合は所得を増やすだけの目的で副業をするのもいいでしょう。

副業における企業のメリット

副業を認めることでメリットがあるのはなにも労働者だけではありません。企業側にもきちんとメリットがありますので、紹介していきます。

労働者が社外でスキルを身に着けてきてくれる

会社にとって必要なスキルを副業で学んできてくれる場合もあります。必要なスキルを持っているであろう人を、新しく雇うよりもリスクが少ないかもしれません。

社外研修のような形で企業側が副業を後押しした場合、企業、労働者どちらにもメリットがあります。

労働者が社外から新たな人脈や情報を持ち込んできてくれる

労働者が副業で得た人脈や情報が本業でいい影響を及ぼすかもしれません。例えば副業先で知り合いになった人が後々本業の会社に転職してきれるかもしれませんし、優秀な人材とビジネス・パートナーとしてうまく付き合っていける可能性もあります。

労働者の自主性が高まる

労働者の『これを知りたい』『これを学びたい』という気持ちをうまく後押しすることができれば、労働者にとっての仕事に対する意識が変わる可能性があります。結果として本業に良い影響を及ぼす可能性があります。

まとめ|働き方改革を通じて企業も副業について考える必要がある

日本では副業を禁止している会社が多いのが実態ですが、政府は働き方改革を通じてそれを変えようとしています。柔軟な働き方を可能にして、さまざまな人が労働に参加できる国作りを目指しています。その一環で副業も普及させていくことになりました。

副業は企業にとってリスクもありますが、労働者側に歩み寄っていく努力をすることで大きなメリットに転じる可能性もあります。いまいちど、副業について考え直す必要があるのかもしれませんね。

出典元:副業・兼業 – 厚生労働省

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梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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