研 修 費 用 請 求 について
セラピストのバイトをやるのに研修を合計時間の実質半分弱受けました。
半分の研修を受けチェックを受ければ店舗デビューができます。
ここの会社の研修は資格が取れるものではありません。
研修を始める際に覚書に日付署名捺印をして覚書には研修内容及び費用が書かれてあり勤務前研修費用の支払いを免除する。但し下記の場合免除された勤務前研修費用の全額または一部を支払わなければならない。と書いてあり、私の場合、研修を始めてから自分の都合で辞めた場合の所に当てはまるのかと思います。
この研修期間の間、無給で交通費もでません。(私の場合1ヶ月ちょっと通いました)
後日直接会って覚書等の話しをするみたいです。
辞めたいと告げてあり研修には行っておりません。
ですがお金の話しをするまで正式に研修を辞められているのかわからない状態です。
精神的にも身体的にもきています。
質問
①こういった請求は支払わなければならないのでしょうか
②もし裁判になった場合私の立場は不利になりますか
③直接会ってお金の話などをする際に今後裁判になった時の事などを考えて気をつけた方がいい点などありますでしょうか
④覚書によれば研修期間が最長3ヶ月とされておりその期間を過ぎても免除された費用を支払わなければならないみたいなのですがこの状態がその3ヶ月を過ぎた場合にもそれは適応効力があるのでしょうか
宜しければ、どうしたら良いのか教えて頂けたらと思います。
相談者(ID：395)さん
弁護士の回答一覧
お困りのことと存じます。取り急ぎ質問にお答えいたしますね。 本件は労働基準法１６条及びそ...
本件は労働基準法１６条及びそれに関する判例法理が問題となる事案です。
結論から言えば、覚え書きの内容、研修内容、その後の勤務予定などを詳細に検討しないと、きちんと法的に分析する必要があります。①から④についてのご回答についてですが、現時点ではなんともいえないです。支払義務がある可能性、あります。ただ、③については、一般的に、とにかく向こうからだされた書類にサインしないことです。
ネットでのやりとりには限界があります。法的分析をきちんとされたい場合には、労働法にかなり詳しく、労基法１６条、研修費用返還問題にも通じた弁護士に、相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
お力になりたいと思います。弊所では本件は有料で対応いたします。有料相談希望の場合はご連絡をお願いいたします。
クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
福祉関係の個人事業所に勤めています。社員の雇用の仕方について相談します。現在勤めている事業所は、設立１年５か月になります未だ就業規則がありません。オーナーには、６月に作る様に訴えましたが、製作に携わっているとは言っていますが現在まだありません。
４月１...
退職した会社から給料が支払われていません。
直接辞めたことを謝りにこないと支払わないと言われています。
正直、パワハラがあり、会いに行くのがとても怖いです。
さらに私が労働基準法を調べ相手方に伝えたところ
「そんな入れ知恵をした奴を連れて来い」と...
現在今の会社に35年正社員としています。組合も有り、労働問題や賃金に関係する事は、これまで労使交渉で決めてきました。が突然会社側から、雇用契約書をつくり署名、捺印を求めてきました、正社員(組合員)が雇用契約を結ぶ必要がありますか。あと正社員で組合員でない...
ガールズバーで働いたお給料が未払いです。
少額ですが、泣き寝入りしたくありません。どうすれば良いでしょうか。
未払い分は時給1500×6時間の3日分です。
本業との両立が難しく、最近辞めました。
一カ月前に退店予告をしていないので支払えな...
病院に正職員で勤務する看護師です。
入職時の面接で体調の関係で夜勤業務に従事出来ない事を確認しました。それでも採用するとの事で就職しました。
一年過ぎたら、採用条件に関係なく人事移動できると言われ夜勤業務のある病棟勤務を命令されました。
一...
今年の5月から時給制の契約社員として働いています。先週末、今月末で退職したいと申し出ました。
就業規則には3ヶ月前に退職を申し出ることと書いてありますが、退職理由が就業規則の突然の変更により経済的に勤務継続が困難になったことなので、1ヶ月での退職は...
労働問題に関する法律ガイドを見る
雇い止めとは、派遣社員や契約社員などの有期雇用を受けている人が、契約を更新されずにそのまま勤務が終了してしまうことをいいます。この記事では、雇い止めに関する法改正の内容と2018年問題、雇い止めの法理と雇い止めを言い渡された時に阻止する方法を紹介します。続きを読む
給料未払いの相談先3選｜未払いは法律違反なので堂々と請求しよう
「給料日を過ぎても賃金が振り込まれない」、「未払いが続いている」という場合は、未払いの給料を請求するための行動を起こすようにしましょう。今回は、未払い給料の請求手順と労働賃金に関する法律について詳しくご紹介します。続きを読む
- 2018.5.21
不当解雇や、未払いの賃金が一向に支払われない場合などは、企業に対し労働審判を申し立てることで解決できる場合があります。この記事では労働審判の概要や、必要な費用、必要な手続きや解決までの流れをわかりやすく説明します。続きを読む
残業手当の種類と概要まとめ｜支給条件や計算方法を徹底的に解説
残業手当をもらうためにはどんな条件が必要で、どうすれば支給されるのでしょう。残業手当をもらう手順をはじめ、残業手当の計算はどんな式が使われているのか、また残業手当の申請においてどんな証拠を用意すればいいのか、ご紹介しております。続きを読む
当記事では、残業代請求の方法とその流れをお伝えします。主な流れは次のとおりです。①残業時間がわかる資料を揃える②残業代を計算する③残業代支払依頼書を作成する④労働基準監督署への申告をする⑤労働審判申立の手続き。詳細は、本文をご覧ください。続きを読む
- 2018.5.21
2013年4月1日の労働契約法改正により『5年以上働いている人は無期雇用に切り替えられる』ようになりました。これは会社ではなく労働者が自ら申し出る必要があるので、忘れずに覚えておきましょう。無期転換ルールの対象者や手順などについて紹介します。続きを読む
