給料未払いの相談先3選|未払いは法律違反なので堂々と請求しよう

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
給料未払いの相談先3選|未払いは法律違反なので堂々と請求しよう

「給料日を過ぎても賃金が振り込まれない」、「未払いが続いている」という場合は、未払いの給料を請求するための行動を起こすようにしましょう。労働者にとって、会社の業績と労働賃金の支払いは別問題です。

今回は、未払い給料の請求手順と労働賃金に関する法律について詳しくご紹介します。

◆給料の未払いは堂々と請求しよう!

給料の未払いは労働基準法24条違反です。会社は従業員に対して給料を支払う義務があります。
会社に対して自分で交渉することが難しい場合は弁護士に相談しましょう。また、退職後であっても2年以内であれば未払いの給料を請求できます。
・会社を退職しようと思ってて、給料の未払い分を請求したい方
・未払いの残業代を請求したい方
・すでに退職しているが、過去の未払い給料を請求したい方
上記のような状態の方は、一度弁護士に相談してみましょう
労働問題が得意で「初回の相談料が無料」の弁護士などもいますので、お近くの地域から探して相談してみましょう。

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給料未払いが続いている場合の相談先

給料の請求をひとりで行うのは勇気のいることですよね。また、「給料が支払われていないけど、このまま支払われないのだろうか」、「特殊な労働制度で請求方法がわからない」という場合もあります。

そんな時は、相談窓口を利用するというのもひとつです。

弁護士

未払い給料を請求するための交渉や書面作成、労働審判や裁判のことで不安があるという方は弁護士に相談することも可能です。

弁護士事務所によっては無料相談などを受け付けている場合もあります。

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社内・社外の労働組合

給料の振込が遅れているという場合はまず、その事実を社内の人事部や労働組合に伝えましょう。

社内の労働組合では相手にされなかったという場合は、民間の労働組合などに加入するということもできます。

関連リンク:全国労働組合連合会

労働条件相談ほっとライン

相談をしにいく時間が取れないという場合や「労働問題が法律に違反しているかなどの相談をしたい」という場合は、厚生労働省の労働条件相談ほっとラインを利用するのもひとつです。

【フリーダイヤル】0120-811-610(はい! ろうどう)
           携帯電話・PHSからも利用可能■ 開設期間: 平成26年9月1日(月)~ 平成27年3月31日(火)■ 受付時間: 平日(月・火・木・金) 17時~22時         土日           10時~17時         ※ 12月6日(土)は、12時~17時         ※ 年末・年始(12月29日~1月3日まで)は除く。

引用元:厚生労働省|「労働条件相談ほっとライン」を開設します

給料未払いを許してはいけない3つの理由

給料が未払いになっていると「いつかは払ってくれるはず」、「業績があまり良くないから仕方ないのかな」と思う方もいると思います。しかし、会社は従業員を雇用している以上、給料などの労働賃金は支払う義務があります。

また、業績不振によって会社が倒産しそうな場合でも「未払賃金立替払制度」などの従業員の給料を支払うための制度もあります。

この項目では、給料未払いを許してはいけない理由について詳しくご紹介します。

法律で決められているから

給料などの労働賃金の支払いは、労働基準法24条に定められています。また、会社は給料以外にも様々な労働賃金を支払わなければなりません。

会社が労働基準法24条に違反して従業員の給料を未払いの状態にしていた場合は、30万円以下の罰金が科されることもあります。

第二十四条  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
○2  賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

(非常時払)
引用元:
労働基準法

会社が倒産しても賃金を支払う方法はあるから

会社の業績不振によって、会社が倒産してしまったという場合は「未払賃金立替払制度」を利用することで従業員に給料が支払われます。

未払賃金立替払制度が利用できるのは以下の条件に当てはまる会社です。

・使用者が1年以上事業活動を行なっていること

・会社が倒産していること

関連リンク:厚生労働省|未払賃金立替払制度の概要と実績

賃金の請求権には時効があるから

未払いの給料で悩んでいる方に気をつけていただきたいのは、賃金請求の時効です。給料や残業代、労災の請求などは2年間をすぎてしまうと時効消滅してしまい、請求することができなくなってしまいます。

第百十五条  この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

引用元:労働基準法

時効が迫っている方へ

未払い給料の時効期限が迫っているという方は、なるべく早く「会社に請求書を送付する」を行なってください。請求書を送り、支払って欲しいという意思を表示した場合は半年間時効が停止し、その後訴訟労働審判を起こすことで時効を中断させることができます。

労働賃金の時効の中断については「残業代請求の時効を中断させる方法」でも詳しくご紹介しています。あわせてご覧下さい。

給料が未払いの時の対処方法

給料が未払いの時の対処方法

「給料の未払いが数ヶ月続いている」、「今月も支払いが遅れると言われた」という場合は、未払いの給料を会社に請求して取り返しましょう。給料未払いの手順は以下の通りです。

労働時間の記録を残しておく未払い賃金の計算を行う会社に請求書を送付する
  • 労働基準監督署に申告する
  • 労働審判を申立てる
  • 裁判を起こす

各手順については、この項目でご紹介して行きます。

労働時間の記録を残しておく

タイムカードや業務日報など、労働時間の記録をコピーして記録に残しておくようにしましょう。

タイムカードや業務日報などがない場合は、ノートなどに手書きで勤務時間を記録しておくというのもひとつです。

請求する未払い給料の金額を確認する

勤務時間の記録から請求する未払い給料の金額を確認します。残業代などがない場合は、募集要項労働契約書給与規定などの書類に書かれている額面をそのまま請求します。

残業などがある場合は残業代の計算も行い、一緒に請求することができます。

関連記事:残業代の計算方法と知っておくべき未払い残業代請求のイロハ

会社に請求書を送付する

請求する金額が確定したら、会社に給料の支払い請求を行います。未払い給料の支払いは下記のような書面を作成して送付します。

会社に請求書を送付する

普通郵便で送る

請求書はまず、普通郵便で送るようにしましょう。郵送する際は、領収書や送った書面の控えなどをとっておくと、証拠として残すことができます。書面を郵送したにもかかわらず、会社側から反応がない場合は、内容証明郵便での送付を検討して下さい(最初から内容証明郵便を送付してもOKです。)。

内容署名郵便で送る

内容署名郵便とは、郵便局が送った書面の内容を謄本として証明するサービスです。内容証明郵便は裁判などで証拠としても扱われるため、会社に請求の意思をより強く示すことができます。

労働基準監督署に申告する

内容証明郵便での請求書送付を送ったのにも関わらず給料の支払いが行われない場合は、労働基準監督署に申告しましょう。

労働基準監督署に申告する場合は、会社が所属する県庁所在地にある労働基準監督署が管轄となります。

関連リンク:厚生労働省|都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

労働審判を申立てる

労働基準監督署での問題解決が難しい場合は、労働審判を申し立てることも可能です。

労働審判は、地方裁判所で行う紛争解決のための審判です。労働問題を専門とした審判官1名、審判員2名が解決のために審判を下します。

裁判所|労働審判手続

引用元:裁判所|労働審判手続

裁判を起こす

労働審判でも判決に納得がいかない場合は、通常の裁判になります。

裁判では、弁護士の力が必要になりますので、早い段階で相談するようにしましょう。なお、労働審判を行わず、いきなり訴訟を提起することも可能です。

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退職後であっても2年以内の未払いの給料は請求できる

退職後であっても2年以内の未払いの給料は請求できる

給料が支払われないから会社を退職した場合であっても、労働賃金の請求はできます。

先の項目「賃金の請求権には時効があるから」でもお伝えしましたが、未払い給料などの請求権は2年間分で時効消滅します。

しかし、2年以内のものであれば、退職した後であっても請求することができるのです。

まとめ

まとめ

働いたぶんの労働賃金は支払われるものです。その一方で、未払い給料の請求権は2年間の時効もあります。

「給料が振り込まれていない」、「このまま支払われないんじゃないか」という漠然とした不安を持っている方も、未払い給料請求のための行動を少しずつ起こしていきましょう。

この記事で、給料の未払いに悩まされている方の手助けができれば幸いです。

【関連記事】労働問題を無料相談できる弁護士の探し方|電話&メールにも対応

 

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この記事を監修した弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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