降格による減給について。何％までなら違法ではないのでしょうか。
役員降格（7/1付）を5/22に通告されました。それと同時に適応障害となり１か月間休職となりました。復帰したら（7/1）体制が変わっており、社内で１か月半（8/22）まで上司（社長、役員計２名）に話しかけられることはない状態でした。減給額が役員になる前（部長）より減額になっている為、納得できず社長に聞くと妥当であるとの回答でした。
【年俸制】
●2018年 役員時の月例給 → 職責給500,000円＋役手166,667円 合計687,787円
●2018年 減給後の月例給 → 職責給422,625円（15.5％下がってる）
●2015年 役員になる前の月例給 → 職責給447,983円
●2014年 〃 → 職責給435,304円
●2013年 〃 → 職責給435,304円
●2012年 〃 → 職責給422,625円
この減額率には違法性はないのでしょうか。
ご回答をお願い申しげます。
相談者(ID：2405)さん
弁護士の回答一覧
お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いた...
１．減額割合について、法律ではなにもいっていないです。過去の裁判例と比較しながら検討することになります。
２．降格理由、降格の法的根拠等について、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。
本件は、法的に正確に分析すべき事案です。専門性の高い弁護士に相談し、具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
弊所は、ここ＝ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。お力になりたいと思います。クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com
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