年俸の大幅減
来年度 年俸が700万円から半額になる可能性と業務内容変更を提示されています。
これまでの業務内容と700万円で、契約したのですが、これは不当な減俸と業務内容変更にならないでしょうか？
多少の齟齬はありますが、常に申請や報告をしながら、業務を進めてきました。
相談者(ID：16005)さん
弁護士の回答一覧
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答...
1．就業規則等関連規定について、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。
2．契約更新であれば、合意すれば、争えなくなる可能性があります。労働契約法10条本文の類推適用は難しいと思われます・・・
3．更新拒否であれば、雇止めの無効を主張して争えます。労働契約19条2号の問題です。雇用継続の合理的期待があるかどうか、採用の経緯、更新回数、更新基準、期待をもたせる言動等から、総合的に判断します。その上で、雇止めに関する客観的合理的理由の存否、社会通念上の相当性の存否の判断をします。本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。
納得のいかないことは徹底的に解明しましょう！ 不当な扱いには断固戦いましょう！ 気軽に、ということであれば（その場合も真剣な相談でお願いいたします）、労働局に相談されて下さい。よい解決になりますよう祈念しております。弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。
弊所は、ここ＝ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。良い解決になりますよう祈念しております。お力になりたいと思います。
クラウンズ法律事務所
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