身分証を紛失しました
派遣会社Ｘ社にアルバイト登録しています(IT系)。
ある就業先Ａ社での業務の際、Ａ社の人間と名乗るための身分証を、Ｘ社より貸与を受けました。
身分証は100均で購入可能なネックホルダーに、Ａ社の社名と私の名前を紙に印刷したものです。
このＡ社の身分証を、別の就業先Ｂ社での業務中に紛失してしまいました。
経緯は以下の通りです。
・連続した2日間にＡ社->Ｂ社と就業が続いた。
・前日にＡ社での業務終了後、鞄に入れっぱなしのままＢ社の就業に出勤した。
・Ｂ社での就業の際、別途腕章を貸与されたため、腕章を一時的に取り付けるためネックホルダーを取り出して取り付けた。
・昼休みに屋外に出る際も腕章を管理するため、またネックホルダーを取り出して取り付けた。
・昼休み終了後に就業先の荷物置き場にて腕章を腕に戻した際まではネックホルダーは確かにあったが、その際鞄に格納したつもりだったが以降のネックホルダーの所在が不明。
上記の事象を数日前に起こし、本日現在まで身分証が見つかっていません。
また、まだＸ社より処分に関する具体的な話は何も伺っていない状況です。
現在お伺いしたい事は以下の通りです。
・このような事象で私がＸ社より損害賠償を請求される可能性があるか？
・損害賠償を請求される場合、どのような項目について損害を請求されるか？
・損害賠償の金額の相場はどれくらいのものか？
よろしくお願いいたします。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
お電話で回答した通り、この問題＝労働者への損害賠償請求は、法律で明確な規定がない問題ですから、...
簡単に回答します。
・損害賠償される可能性→十分にあります。が、全額負担すべきかどうかは、事案によります。
・損害賠償項目→関連しうる項目です。実費は当然として、紛失がセキュリティシステム全体にかかわるならば、システムを更新する費用などがありえます。そこまで因果関係はないと判断される可能性は高いでしょうか・・・
・相場→詳しい状況（実費、システム構築費用、更新費用など）を聞かないとわかりません。が、電話で申し上げたとおり、通常の過失なら損害額の３割程度です。
質問になかったので電話でお答えしていない点で、重要な点があります。懲戒処分の対象に十分なりうることです。
以上、お電話でも申し上げましたが、正確に法的に検討されたい場合には、労働法にかなり詳しく、労働者への損害賠償問題、懲戒処分にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討することが不可欠です。弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
ドラックストアに勤めてます。会社が新規事業としてコンビニのフランチャイズを始め、私はコンビニ事業の部署に異動になりました。会社内の役職は3等級（店長または副店長）にあたりますが、移動前の店が閉店になり、閉店準備とコンビニの研修期間が重なり研修に行けないと...
現在田舎のビジネスホテルで夜勤勤務しております。昨年の１１月半ばから２月半ばまではダブルワークをしていました。社宅も入居もお願いしていたので、最初は日勤９時～１８時半で6000円からですよと言われたのもすんなり承諾しました。そして、２月後半から夜勤も覚え...
ある企業にて正社員として勤務しています。
わが社には、二つの異なる給与表１と給与表２があり、同じ正社員間で賃金に格差を設けています。
また、昇給幅も異なります。
賃金水準は、給与表１＞給与表２であり、この給与表は管理職になるまで、固定されます。
...
上司が作成した勤務表で休日の宿直（夜勤）を行いました。
給料明細を見たところ、勝手に休日手当てになっていました。
休日手当てになるということは上司から一切言われておらず、宿直に入ってほしいといわれました。宿直手当は８０００円ですが、休日手当ては１...
はじめまして。先日解雇通知を受け取りました。解雇内容自体不当解雇ではないかと思われるのですが、いい加減な社長の下で働くのには嫌気がさしていたので良い機会とも思っています。そこで気になるのが退職金です。ハローワークの求人票には退職金なし と書かれていました...
労働問題に関する法律ガイドを見る
「先月はあんなに働いたのに、残業代がこれだけしかついてない…」と思った方は、残業代が未払いになっている可能性があります。残業をしたのであれば、その分企業はちゃんと支払う義務がありますし、労働者側も会社に対して請求する権利があります。未...続きを読む
働き方改革を通じて、厚生労働省はテレワークの普及を目指しています。テレワークとは、会社以外の離れた所で仕事をする働き方のことで、自宅勤務が代表的です。自宅や病院、カフェでもどこでも働けるようになることで、よりたくさんの人が労働の参加できるようになります。続きを読む
過労死で労災認定をする際の基礎知識4つ｜労災認定には証拠が必須
過労死で労災認定を受けるには、①死亡と業務の関連性が強いこと②症状を発症したことの2点を証明せねばなりません。今回は、過労死で労災認定を勝ち取るための基礎知識をお伝えしたうえで、労災認定された事例や労災を請求するにあたって忘れてはいけないことをお伝えします。続きを読む
高度プロフェッショナル制度とは、高度な専門的知識を必要とする特定の業務をしている人に対し、時間ではなく成果に対して賃金を支払う、という制度です。対象者にはメリットがありますが、『合法的残業代カット』とも言われています。この記事では、その理由について説明します。続きを読む
働きたくない人が知っておくべき知識と法律で考える３つの対処法
2017.6.5働きたくないというのは、働いている全ての人の切実な願いです。可能ならずっと家で寝ていたい、働かずに生活したいと思う方もいるでしょう。「働きたくない」を冷静に考え直してみると未払い残業代やハラスメントなど深刻な問題を抱えている可能性があ...続きを読む
雇用形態による不当な賃金格差をなくしたり、個人の事情に合わせて柔軟な働き方を可能にしたりするために働き方改革が考案されました。労働者の目にはどれも魅力的に映りますが、全てを本当に信じていいのでしょうか。この記事では働き方改革に隠された問題点について説明します。続きを読む
