テレワークとは|働き方改革による新しい働き方

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
テレワークとは|働き方改革による新しい働き方

テレワーク(てれわーく)とは、自宅や図書館など会社のオフィスから離れた場所で、ネットを介して働くこと。

働き方改革のひとつにテレワークの普及が盛り込まれていて、『働き方改革実行計画(厚生労働省)』にもきちんと記載されています。

『裁量労働制』や『残業時間の上限規制』などと比べると注目度は低いですが、普及することでより多くの人が労働に参加できるようになるといわれています。

会社に行かずに自宅で仕事ができるテレワーク。きっと誰にとっても気になるテーマでしょう。この記事ではテレワークの概要についてわかりやすく説明します。

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テレワークとは

テレワークとはまずはテレワークとは何なのか簡単に説明します。

離れた所(tele)で働く(work)という意味

テレワークのテレは『離れた』や『遠い』などの意味があり、ワークには『働く』などの意味があります。つまりテレワークは会社から離れた場所で労働をすることをいいます。

自分の好きな場所で作業を行い、データやメッセージのやりとりはネットを通じて行う。Skype(スカイプ)などのアプリを利用すれば顔をみて話すこともできます。内容によってはオフィスにいる必要がない仕事もたくさんありますよね。

自宅や病院、カフェなど好きな所で働ける

ネットが繋がっている状態であれば、

  • 自宅
  • お気に入りのカフェ
  • 病院
  • 旅行先

など好きな所で働くことができます。天気のいい日は公園で仕事…なんて、少しワクワクしますよね。

働き方改革を通じて国がテレワークを普及させたい理由

現在日本には、『少子高齢化による人口減少にともない、働ける人の数もどんどん減少している』という大きな問題があります。

このまま働ける人の数がどんどん減ってしまった場合、日本の経済成長が滞り、衰退の道をたどってしまうことになります。それを防ぐために、

  • 子育てや介護をしている人
  • 病気にかかっている人
  • 身体に障害があり職場まで通うのが難しい人

など、今まで働きたくても働けなかった人たちにも積極的に労働に参加してもらいたいと考えています。これが、政府がテレワークの普及を目指している理由です。

テレワークの形態には2種類ある

離れた場所で働く、という点は共通していますがテレワークには2種類の形態があります。

雇用型

企業(事業主)に雇われている状態で行うテレワークです。

  • 自宅勤務(自宅で行う勤務)
  • サテライトオフィス勤務(本来の職場とは離れた、郊外などにある小規模なオフィスで行う勤務)
  • モバイルワーク(携帯電話やパソコンでオフィスと連絡をとりつつ、取引先などを周る勤務)

雇用型テレワークには以上の3種類があります。

非雇用型

会社には雇われず、委託や請負で仕事を行うテレワークです。例えば、

  • 個人で仕事を受けているプログラマーやシステムエンジニア
  • データ入力やテープ起こしなどの単純作業

任された仕事を完遂させたり、こなせた仕事の量に応じて給料が支払われたりするのは非雇用型である場合が多いです。

テレワークの労働制について|給料の計算方法は?

テレワークの労働制について|給料の計算方法は?会社にいない人に対する給料はどのように計算されているのでしょうか?いくつかご紹介します。

通常の労働時間制

普通に会社に出勤するのと同じように、パソコン上でタイムカードを押す方法です。その場合は、通常の労働時間制が適用される可能性が高いです(1日8時間、週40時間まで、それ以上の労働は残業扱い)

裁量労働制

労働者が高度なスキルを持っている場合、会社から指示を出すより、本人に仕事の進め方を任せてしまった方がいい場合があります。その場合は労働基準法の定める厳格な手続きを履践することで裁量労働制を用いることもできます。

裁量労働制が用いられた場合は、仕事の進み具合に応じて、何時間働くかは労働者本人が決めることができます。

  • 昨日は仕事の進みが早かったので5時間で仕事を切り上げることができた
  • 今日は進みが遅く、同じ仕事に10時間かかってしまった

この2日間では労働時間がまるで違いますが、それに関係なく一定の給料が支払われるようになります。

事業場外みなし労働制

例えば育児をしながら、空いている時間に仕事をしている場合、1日のうちどのくらい働いているのかを把握するのが難しくなります。この場合は『事業場外みなし労働制』を適用できる場合があります。

適用できる業種が違うだけで、基本的には裁量労働制と似ています。働いた時間に関係なく一定の給料が支払われることになります。

テレワークのメリット

テレワークにはどんなメリットがあるのでしょうか。

どこにいても働くことができる

まず、どこにいても働くことができるのはテレワークの最大のメリットです。会社に行かず、

  • 自宅
  • 図書館
  • カフェ
  • 病院

など好きな場所で働くことができますが、それだけでなく、好きな場所に暮らしながら働くことができます。

例えば、会社は東京だけど、自宅は沖縄…なんていう夢のようなこともテレワークであれば可能になります。

交通費や通勤時間などの無駄がなくなる

これは企業側、労働者側どちらにもいえるメリット。テレワークを導入することで色々な無駄を省くことができます。

まず、テレワークによって通勤が不要になるので、交通費・通勤時間などの無駄を省くことができます。満員電車や渋滞、長距離の移動で通勤が大変だった人にとってもありがたい話です。

オフィスに出社する人数が少なければ、借りるオフィスも小さくできるのでさらなる経費削減に繋がるでしょう。

労働者それぞれの都合に合わせて働くことができる

テレワークは1日のスケジュールに合わせて柔軟に働くことができます。

例えば専業主婦の場合、家族を送り出してから仕事を始め、昼に家事をした後は夕方までまた仕事、といったような、空き時間だけを利用して働くことができます。

テレワークのデメリット

テレワークのデメリット逆にテレワークにはどのようなデメリットが潜んでいるのでしょうか。

仕事ぶりが評価されにくい

オフィスで働いている場合、自分の頑張りは誰かが見てくれているし、評価もしてくれます。たとえ結果が悪かったとしてもその頑張り自体が評価につながるかもしれません。

ですが、テレワークはどんなに一生懸命働いてもその姿を直接見ることができません。成果物や結果だけで評価されてしまうのは辛いという人も中にはいるのではないでしょうか。

サボってしまう人には向いていない

誰もみていない状況で働くことになるので、自分に甘くできてしまうのもテレワークの特徴です。特に自宅というプライベートな空間ではだらけやすいかもしれません。オフィスで働くのと変わらない成果をあげるというのはテレワーカーの責任です。

職種が限られている

当然ですが、テレワークはどんな仕事にも適用できるわけではありません。あくまで、ネットを介してパソコンで行える仕事のみです。

パソコンが得意な人であればなんの問題もありませんが、ネットやパソコンに対する知識が乏しい人は、オフィスで誰かに見てもらいながらでないと、仕事を進めたりトラブルに対応したりできないのではないでしょうか。

まとめ

少子高齢化の影響で日本の総人口はどんどん減っていますが、それに合わせて働ける人の数もどんどん減ってきています。政府は働ける人数を増やしたいとの思いで『テレワークの普及』を目指すことにしました。

テレワークは、会社に通うことなく好きな場所で働くことができるだけでなく、交通費や通勤時間などの無駄を省くことができます。

出社する人数が少ないのであればオフィスも小さくすることができるので、企業と労働者どちらにもメリットがあります。一方、仕事ぶりが評価されにくかったり、自分に甘くなってしまい生産性が落ちたりなどのデメリットもあります。

どうでしたか。テレワークについてなんとなくわかってもらえましたか。これからテレワークが普及していつか、自宅勤務があたり前の時代がやってくるかもしれませんね。

出典元: テレワークではじめる働き方改革 – 厚生労働省

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この記事を監修した弁護士
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梅澤 康二
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。

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