退職勧奨に対抗するにはどうしたら良いか?
労働問題ご担当様:
初めてメールします。私は今年、前の会社を早期退職して転職し、現在の会社の総務部門に勤務中です。現在の会社は同族経営の中小企業で、若い社長が会社の近代化のために制度や組織の改革に奮闘してます。
私も当初は、会社の体制構築に力を貸して欲しいと望まれて中途入社したのですが、
入社からの数ヵ月間に、会社の旧態依然とした体質や同族経営特有の課題等について、社長に何点か意見をしました。ところが、それを境に社長の私への態度が冷淡化。試用期間終了直前に、将来的な解雇を示唆することを言われたのを皮切りに、仕上げた仕事の否定と職務内容の剥奪が相次ぎました。実は来週、入社5ヶ月振り返りと称する社長との面談が予定されています。最近の社長との言動から考えて、何かしら退職勧奨的な発言があるのではないかと警戒しています。面談の際に、退職勧奨があった時に、心がける事、やってはならない事等、アドバイスがありましたら、よろしくお願いします。以上
相談者(ID:19210)さん
弁護士の回答一覧
仕上げた仕事の否定と職務内容の剥奪が相次ぎました→パワハラでしょう。 面談の際にICレコ...
面談の際にICレコーダーなどで録音することが大切です。後は、残りたいです、とハッキリと告げることが大事ですよ。弁護士回答の続きを読む
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答は...
本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。
法的に違法な退職勧奨・強要といえるためには、退職を求めただけではなく、本人が退職を明確に拒否しているにもかかわらず、その後でも執拗に退職を強く求めることです。
パワハラの事案は、証拠などをもとにしながら、直接具体的なお話をお伺いして、法的に正確に分析する必要があります。本件の言動が、これらに該当するかどうか、証拠に基づいて、子細な分析と慎重な対応が必要です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。
違法だっ と とがらずに、違法でない可能性もあるとして冷静に対応なさってください。
気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。
弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。良い解決になりますよう祈念しております。お力になりたいと思います。
クラウンズ法律事務所代表弁護士 藤川久昭弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
昨年秋から鬱病のため休職中です。当初、直属の上司に退職の意向を伝えましたが退職を引き留められました。精神的に人と話をすることもできない状態だった為、そのまま休職に入りました。
それから日が経ち、二週間ほど前、GW直前に上司から電話があり、社保が未払いだ...
お世話になります。
この度、入社した会社のマネージャー職のものから解雇通告を受けようとしております。
わたしの勤務態度が原因とのことですが、取り立てるほどのことはありません。
彼女は経理のマネージャーなのですが、会社はまったく帳簿をつけ...
お店の売り上げ悪化による歩合変更で基本給は上がるようにしたが歩合は下がる事で合意が得られなかったため、働いてもらえない事を伝えると手当がすぐもらえないから解雇にしてほしいとサインを強制されてお店でお客様に不快感を与えるような行動をしだしたため、サインして...
元々フリーのプログラマーをしていたのですが、仕事が少なくなってきたので就職しようと思っていところ、
今務めている貿易会社の社長から仕事のお誘いがあり、ネットショップの作成と運営と貿易の梱包作業の手伝いをしないか?
との事でネットショップの売り上げ...
1月25日、経営不振を理由にスタッフ全員1月末日で解雇を言い渡されました。
1月の給料は出ないとのことです。
私は正社員ですが、この場合、1月分の給料と23日分の解雇予告手当を請求できますか?
(1月25日付けで解雇通知書は書いてもらいました)
...
労働問題に関する法律ガイドを見る
雇用保険と社会保険の要件|転職・退職したい人のための保険の知識
2020.6.1雇用保険は失業時や育休時に関わる保険で、社会保険は厚生年金や健康保険など生活や医療費に関わる保険です。雇用保険は一定の就労時間以上の社員に被保険者資格があり、会社は資格者を加入させる義務があります。雇用保険と社会保険の違いや加入条件などを徹底解説します。続きを読む
育児休業給付とは |もらえる給付金額の正しい計算方法と申請方法まとめ
2017.11.7育児休業給付(いくじきゅうぎょうきゅうふ)とは、1歳未満の子を養育する労働者が育児のために休業を取得したり、休業期間中に収入を補償するための給付金を受け取ったりすることができる雇用保険の制度のひとつです。続きを読む
追い出し部屋|自己都合退職の強要は整理解雇の要件に当てはまらず違法
追い出し部屋に送られやすい人の特徴・手法・事例をお伝えしたうえで、社員を追い出し部屋に送る企業のメリットと、送られてしまった際の対処法をお伝えします。続きを読む
働き方改革の一部で、副業をもっと普及させていこうじゃないか、という動きがあります。『副業・兼業の促進に関するガイドライン』の内容を参考にしながら、政府が副業を普及させたい理由や、現在の日本での副業の実態、メリットやリスクなどを紹介していきます。続きを読む
【弁護士監修】残業代が出ない7つの理由|違法性や残業代を取り戻す方法を解説
残業代が出ない理由をお伝えした上で、残業代未払いの違法性と、残業代を取り戻す方法をお伝えします。残業代について、法律ではどう定められているのか理解し、今後の対処法を考えていきたい方におすすめです。続きを読む