早期退職優遇制度と同時に行われた退職勧奨について

労働問題
不当解雇

一部上場の会社に勤めています。19年度の不振及び新型コロナ感染症における追い打ちのため会社から発表された早期退職の件で疑問があります。違法性について教えて頂ければ幸いです。

今回発表された早期退職優遇制度の概要:
・"41歳以上の管理職"を対象に自由応募
・早期退職優遇制度は対象者全員に説明実施(Web会議)
・対象者全員に、本制度の周知のために面談を行う。
  (事業部長級と対象者の1対1形式)
・応募後本制度適用者は、退職金への加算金等の優遇措置有。

質問:
①対象者であった私は面談の場で退職勧奨(「会社にあなたの居場所はありませんので、本制度に応募しなさい」)を受けました。早期退職優遇制度は自由応募と説明があり、その中で退職勧奨は法律上問題ないのでしょうか?
②上項の面談で、私が選定された理由については、問いただしても理由の提示はありません。こちらは法律上問題ないのでしょうか?
③上項の面談はすでに5回実施されています。執拗な面談は強要に当たらないのでしょうか?(こちらは明確に応募への拒否の意思を示しており、何回面談を実施するのかと聞いたところ、「あなたが会社の状況を理解するまで(辞めるまで)」との返答でした)

以上 よろしくお願いします。

相談者(ID:19114)さん

2020年10月07日

弁護士の回答一覧

本多 芳樹
弁護士(二子玉川総合法律事務所)

①退職勧奨をすること自体は違法ではないです。 ②理由の説明がないことは問題だと思います。違法...

①退職勧奨をすること自体は違法ではないです。
②理由の説明がないことは問題だと思います。違法とまではいえないとしても。
③退職勧奨に応じないと述べているにも関わらず執拗に行っている点は違法な退職勧奨と言えると思います。

今後は、整理解雇に及ぶ可能性が高いと思います。
弁護士への相談をお勧めします。
宜しくお願い致します。
弁護士回答の続きを読む
役に立った
0
回答した弁護士のご紹介
本多 芳樹
弁護士(二子玉川総合法律事務所)
住所東京都世田谷区玉川1-9-20スタンダビル1階
対応地域埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

親身にお話をお聞きし、最善のアドバイスをご提示いたします。依頼人の方々一人一人の事情に沿った解決を心掛けております。

注力分野
Icon rikon離婚
Icon souzoku相続
Icon fudousan不動産トラブル
Icon houmu企業法務
Icon roudou労働問題
Icon saiken債権回収
この弁護士の詳細を見る

この質問に関連する法律相談

社長のパワハラについて。

パワハラによる解雇だと思うのですが……

運送会社をやめて1ヶ月たつのですが、その日、同じ会社の仲間をかばい、社長にこの人ではないことを証言しました。
もし、その人が犯人でなかったら、社長はあやまってくれますか?と、問いかけたら、違ったら死んでやる...

1
0
相談日:2017年08月12日
病気理由の退職勧告

今回、主人が会社から退社するよう話がありました。
主人は脳腫瘍で4年前に手術をしており、リハビリ後今の会社に就職しました。年に数回通院はしていますが普通に仕事をしていました。ですが今年の一月に軽度のてんかん発作をおこし数日前に二度目の発作を起してしまい...

1
1
相談日:2017年11月08日
不当解雇?雇いやめ?

今年1月に「仕事を辞めろ」と一般社員から暴言を受けたため、会社と話し合いの結果2月より欠勤扱いとなり休職状態でした。先日年金機構より、3月末日で退職したので、と請求が届きました。その後、移動になった元上司から、3月末日付で辞表をかけ、と電話がありました。...

1
0
相談日:2017年04月28日
解雇の濫用?

解雇を受けました。

証明書によると就業規則違反による解雇とありましたので、就業規則を交付求めましたが、4日後会社からそちらに送りましたとあり見ると[持ち出し禁止、コピー禁止、社内保管]とありました。

また、就業規則には解雇証明書にある解雇理由...

2
0
相談日:2018年05月05日
不当解雇ではないでしょうか

同じ従業員に働くように注意をしたところ、相手側が社長に電話をし、私が早退、自宅待機となりました。
話によると『面談をするから寮に戻すように』との話でしたが待てど暮らせど社長から連絡はありません。
やっと電話がきたと思ったら罵倒と侮辱で『辞める辞めない...

1
1
相談日:2020年01月27日
虚偽の報告

同僚から雇用主に対し嘘の報告をされ続け退職を勧告された場合は同僚を訴える事はできますか?

1
0
相談日:2016年12月02日
フリーワード検索で法律相談を見つける

労働問題に関する法律ガイドを見る