市非常勤職員の、会社都合による休業手当請求等について

市の非常勤職員(週4日、週28時間契約)です。

① 地方自治体相手でも、市の都合(市の正規職員である上司の責に帰すべき事由)で休業を余儀なくされた場合、民法536条第2号や労働基準法26条を根拠として、休業手当が請求できるか
② 録音証拠がない状態での、マタハラ、パワハラに対して損害賠償請求ができるか。できる場合、相場はどの程度か
③ 市の上司の指示で、給与不足分を市事務委託先で補うため副業を開始したが、それが時給300円以下の違法なものである場合、市に監督責任違反等で損害賠償を請求できるか

お伺いしたく、質問させてください。

私は2015年4月から、市で介護認定調査の仕事(1年更新)に就いています。
2018年7月から2019年8月末まで第二子の産休、育休をとっていました(取得にあたっては何度も「臨時は制度上いったん辞めて、求人があれば再雇用しかできない」と虚偽の説明を上司から受けたものの、制度を自身で調べ交渉を重ねた結果、利用できたという経緯あり)
2019年年3月、「従来通りの契約更新でいいですよね？」と電話面接のみで、更新の意思を確認されました。なお、私以外の調査員11名は面談で、同様の簡易な意思確認のみです。

ところが、2019年5月から突然、調査員が行っていた調査業務の5分の1程度を、「受託事務法人に任せることとなった」と一方的に上司から告げられ、調査員は以降、勤務時間を一方的に減らされることとなりました。
私は2019年8月に復帰したものの、「契約更新時の説明責任が果たされなかったのは何故か」、「調査業務がない場合も、ほかの業務で良い。仕事がなければ給与なく、生活に支障がある」、と何度か上司に訴えたところ標的となり、「個人面談」という形で毎日呼び出され、「あなたは福祉に向いていない」「あなたの子供がアレルギーなのはあなたのせい」「あなたはほかの職場皆から嫌われている」等執拗に中傷を受けるようになりました
上司から仕事を割り振られないため、希望勤務時間の半分となり、「働きたいなら委託先に行けばいい」と言われ、市の同意のもと、受託事務法人で副業を行うこととなりました。しかし、そこでの仕事は在宅の添削。1件1〜3時間かかるものが、300円
労基署は、市だと対象外で門前払い。相談もできず、こちらに参りました