転籍・減俸と退職について

2017年11月22日

とあるグループ会社(A)内の医療法人社団(B)に在職してましたが、その会社が医療法人(B)を売却し、現在売却先の医療法人(C)の所属になりました。
昨日、いきなり、現在の給与の2/3に減俸すると言い渡されました。

理由は私のベースが他の社員より高く、折り合がつかないからだそうです。

事業承継からの経過期間は、売却が9月1日、法人名変更が11月1日です。
前職がまた複雑で、売却された医療法人(B)からお給料が出ていたのですが、実際に働いていたのは、グループ会社の別法人(D)でして、10月15日までは、その別法人(D)で引継ぎをしておりました。

売却先の医療法人(C)で働き始めたのは、10月16日以降です。
よって、数ヶ月もしない内にこのような事態になっております。。

正社員で、労基上はなにも落ち度がない場合の減俸はNGと聞いたことがありますが、その通りでしょうか?

売却先(C)への転籍の際も、転籍か早期退職かの選択肢もなく転籍になり、不信感がぬぐえません。
また、売却前(B)の理事長からは、理事長がかわるだけで処遇などなにも変わらないと口頭でいわれたので、文章でくださいと言ったところ、売却後=9月1日にそれは売却先が決めることですとメールがきました。

実際ふたをあけてみると、法人名もかわり、処遇までかわるという状況になっています。

円満退職にもっていき、早々に転職活動を始めたいのですが、こういった場合、どのような交渉が可能でしょうか?

一か月間の猶予を考慮し12月末の会社都合の退職にしてもらい、退職金プラス上乗せで交渉したいと思ってますが、どのような交渉が妥当でしょうか?

お知恵拝借したく、よろしくお願いします

弁護士の回答一覧

  • 回答弁護士藤川 久昭
    対応地域全国

    ご回答いたします

    詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

    労働基準法上、減俸は、同法91条の規整にかからない限りは、不可能ではありません。問題は、減俸の法的根拠です。就業規則による変更なのか、労働契約上の変更なのか等によって異なります。前提として、今回の「売却」について、すなわち、企業組織変更としてどのような形態なのか、検討する必要があります。なお、割増退職金等を支払う義務は会社にはありません。

    どのような交渉を行うのか検討するにあたり、法的な検討が不可欠だと思われます。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、労働条件変更法理、企業組織変更の法的問題等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

    弊所は以上で回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。
    お力になりたいと思います。

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