内定取り消し
内定を受けていた会社から突然取り消しの連絡が来ました。会社都合の内定取り消しです。
理不尽な会社でもう働こうとは思いませんが、
これからまた就活しなければならず、生活にも支障をきたします。損害賠償の請求は可能でしょうか?
相談者(ID:3274)さん
弁護士の回答一覧
お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 1....
1.採用内定が法的に成立しているかどうか、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。その場合には採用内定取消は解雇と同視され、解雇無効の主張、賃金相当額の補償が可能です。
2.採用内定が成立していなくても、採用内々定等の保護が可能です。期待権侵害の不法行為等が成立するとされれば、損害賠償請求が可能です。
3.採用内定の有効性は、取消事由が「採用内定当時知らないこと、知ることが出来ないことであって、留保解約権(誓約書等から内容が定まる)の趣旨に照らして、客観的合理的、社会通念上相当であるか否か」で判断されます。
気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。良い解決になりますよう祈念しております。不当だと思うことにはスジを通しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
先日、私は入社する予定だった企業から一方的な内定取り消しを受けました。しかも内定同意をした後に過去の経歴調査をしたが、それが確認出来ないからということです(詐称はしていません)私はどうしてもそれが必須であればなぜ内定前にそれをやらないのか?と考えておりま...
今春に大学を卒業後、フリーターしつつハロワに通い週の頭にとある中小企業から内定をもらいました。
しかし、他にも書類選考のところがあったため2日だけ待ってほしいと頼んだら了承してくれました。
2日後に内定承諾の電話をしたら社長がいないから後日連絡すると...
5月8日(金)コロナの緊急事態宣言の時に、面接。
口頭で、内定。5月11日(月)メールにて、採用通知連絡を受け、給与提示、入社日の相談をされ、
メールにて、入社の承諾、入社に向けての質問をする。5月18日(月)メールにて、コロナの影響で、採用状況変化...
個人経営のフランチャイズの会社に面接に行き、口頭で今、働いている会社を辞めれれば当社に来ていいですよたと言われた為会社を辞めて連絡し会社に住民票を提出し、会社に提出する書類をもらいました。
書類に採用にあたりと記載あり。
わからない事があったので連絡...
労働問題に関する法律ガイドを見る
労働基準法違反をすると罰金の可能性もある|よくあるトラブルと相談先
労働基準法違反は、残業代未払いやマタハラ、セクハラなど様々な労働問題で見られます。今回は、労働基準法違反をした企業がどのような扱いになるのか、また、労働基準監督署への申告までの流れなどをご紹介します。続きを読む
【5分でわかる】上司や会社をパワハラで訴える2つの方法!訴える前に知っておくべきこと
上司や社長、部下からのパワハラで精神的に苦痛を負った場合、被害状況によっては加害者や対応してくれない会社を訴えられる可能性があります。この記事では、パワハラを訴える方法や手順、注意点などについて詳しく紹介します。続きを読む
セクハラは、デリケートな問題のため非常に相談がしにくいものです。しかし、セクハラの相談件数は少なくなく、雇用上トラブルとなることもしばしばです。セクハラの相談窓口は社内外に限らず多数ありますので、目的別に合わせて有効活用していきましょう。続きを読む
サービス残業は、労働賃金を支払わないだけでなく、長時間労働につながる危険性のある残業です。サービス残業は、残業代請求で残業代を取り戻したり、場合によってはパワハラとして訴えたりすることもできます。特に、下記のような場合はサービス残業を...続きを読む
有給休暇の賃金算定方法|退職時に有給を取得するときに知るべきこと
2020.5.18有給休暇を取得したとき、もらえる賃金の金額は必ずしも勤務した場合と同じではありません。有給休暇は労働義務を免除されつつ賃金の支払を受けられる労働者の正当な権利です。労働基準法では一定の条件を満たす労働者全てに有給休暇の権利を付与しています。続きを読む
セカンドハラスメントとは|対処方法と未然に防ぐために必要な心得3つ
セカンドハラスメント(セカハラ)とは、ハラスメントを相談したことによって、被害者が相談相手に責められる、社内で嫌がらせを受けるハラスメントといわれています。セカハラは、会社に対処する義務があり、見て見ぬ振りや悪質行為をすると違法となる可能性があります。続きを読む