内定取り消し
内定を受けていた会社から突然取り消しの連絡が来ました。会社都合の内定取り消しです。
理不尽な会社でもう働こうとは思いませんが、
これからまた就活しなければならず、生活にも支障をきたします。損害賠償の請求は可能でしょうか?
相談者(ID:3274)さん
弁護士の回答一覧
お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 1....
1.採用内定が法的に成立しているかどうか、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。その場合には採用内定取消は解雇と同視され、解雇無効の主張、賃金相当額の補償が可能です。
2.採用内定が成立していなくても、採用内々定等の保護が可能です。期待権侵害の不法行為等が成立するとされれば、損害賠償請求が可能です。
3.採用内定の有効性は、取消事由が「採用内定当時知らないこと、知ることが出来ないことであって、留保解約権(誓約書等から内容が定まる)の趣旨に照らして、客観的合理的、社会通念上相当であるか否か」で判断されます。
気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。良い解決になりますよう祈念しております。不当だと思うことにはスジを通しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
5月8日(金)コロナの緊急事態宣言の時に、面接。
口頭で、内定。5月11日(月)メールにて、採用通知連絡を受け、給与提示、入社日の相談をされ、
メールにて、入社の承諾、入社に向けての質問をする。5月18日(月)メールにて、コロナの影響で、採用状況変化...
今春に大学を卒業後、フリーターしつつハロワに通い週の頭にとある中小企業から内定をもらいました。
しかし、他にも書類選考のところがあったため2日だけ待ってほしいと頼んだら了承してくれました。
2日後に内定承諾の電話をしたら社長がいないから後日連絡すると...
ハローワークの紹介で会計事務所の採用に応募しました。税理士の方が電話に出て、面接はやらずにその場でのやり取りで内定を頂きました。その後1社から内定を頂いたのですが断りました。それで会計事務所からの電話ではなく税理士の方からの自宅からの電話がかかってきてい...
私は普通に服を着ていれば全く分からない部分にとても小さいワンポイントのタトゥーが入っています。
これが内定先の企業で法的にどのような影響があるのかを伺いたいです。
内定先企業の募集要項やエントリーシート、面接時などタトゥーや刺青がある方の入社はで...
昨年に内定をいただき今年から働き出す予定となっていましたが、急に取り消しとなりフリーターになることを余儀なくされています。経営不振かとも思いましたが、確認する手段がないため何もできません。いきなりの内定取り消しは違法ではないのでしょうか?
労働問題に関する法律ガイドを見る
社会保険への未加入は罰則がある?未加入のリスクやデメリットとは
2017.11.27社会保険の未加入が発覚してからでは手遅れになってしまいますし、もしも未加入の場合であれば、早急に加入することをおすすめします。 今回は、社会保険に未加入の場合のリスクについて、またはそれが発覚した場合に生じる罰則などについて、解説していきます。続きを読む
時間外手当の正しい計算方法|会社に未払い分を請求し受け取る方法とは
この記事では、そもそも時間外手当とは何なのか、もしも支払われるべき時間外手当が支払われていない場合はどのように請求すれば良いのかなどについて、解説していきたいと思います。続きを読む
管理職でも残業代は発生する|知らないと損する管理職の残業代の知識
管理職に昇級したのに結果的に手取りが減っているという方も多いのではないでしょうか。『管理職』の場合であっても他の従業員と同じように残業代が支払われる役職、残業代が支払われる役職、残業代が支払われる役職、『管理監督者』でも支払われる残業代についてご紹介します。続きを読む
有給がとれない会社は違法企業|有給を拒否された場合の対処法と有給の基礎知識
有給がとれないと悩む人は少なくありませんが、有給取得は労働基準法で国から認められている義務なので、もしそのような状況なら不当な扱いを受けている可能性が高いです。この記事では有給の権利について紹介しますので、有給取得で悩んでいる場合はぜひ参考にしてみて下さい。続きを読む
リストラハラスメントとは|過度な退職勧奨の違法性と3つの対処方法
リストラハラスメント(リスハラ)とは、リストラ対象者に対して嫌がらせ行為を行ったり、不当な配置転換をしたりして労働者を自主退職に追い詰めるハラスメントです。リスハラは、違法な退職強要行為その他嫌がらせ行為として損害賠償請求の対象となる可能性があります。続きを読む
年間休日とは、有給をのぞいた一年間の休日のことです。年間休日の平均は113.8日ですが、125日を超える企業も。業種の特性によっては105日など休日が少なくなってしまうこともあります。年間休日の平均や最低ライン、休日が少ない場合の対処方法などをご紹介します。続きを読む