契約社員の雇い止めについて
病院の検査部門で、契約社員（1年毎の更新）として昨年4月より勤務しております。一昨日、人事担当者から、「あなたの部署は高額な機械を購入した為、4月からの契約更新はしません。」と通告されました。それ以外の説明は一切ありませんでした。同じ条件で一緒に働く先輩3人全員は契約更新をしてもらえます。
機械を導入することで業務は増えるので、現場は人手不足になります。
雇用契約書の更新の有無は「更新は有り得る」となっています。また、更新の条件として、
①引き続き勤務することを希望していること。
②業務遂行に十分な健康状態であること。
③過去無断欠勤等服務上の問題がないこと。
④過去1年間勤務成績良好であること。
とあり、どれもクリアしています。
（会社の業績、経営状況、業務量によるなどといった文言はなく、他の契約社員は継続勤務を希望すれば毎年更新されています。）
他部署で勤務している同期も、全員更新してもらえます。
また、契約書の中に「異動も有り得る」と書かれているため、せめて現在求人を出している同じような業務内容の部署への異動を願いましたが、聞き入れてもらえませんでした。
病院全体が経営悪化で多数の雇止めが存在しているのなら承諾せざるを得ませんが、高額機械を購入した部署の私だけが雇止めをされるのは、納得がいきません。
私の場合、
①雇止めは妥当でしょうか？
②継続雇用を認めてもらう方法はないでしょうか？
相談者(ID：3194)さん
弁護士の回答一覧
詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。 雇止めの無効を主張して争えま...
雇止めの無効を主張して争えます。労働契約１９条２号の問題です。雇用継続の合理的期待があるかどうか、採用の経緯、更新回数、更新基準、期待をもたせる言動等から、総合的に判断します。
本件は、整理解雇的雇止めだと思われます。①から④がなくても、会社としては整理解雇可能です。この場合、整理解雇法理に照らした判断となります。業務上の必要性、解雇回避努力、選定の合理性、（労働組合との）協議・説明等の手続、という観点から判断されます。
本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。気軽に、ということであれば（その場合も真剣な相談でお願いいたします）、労働局に相談されて下さい。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。
弊所は、ここ＝ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。良い解決になりますよう祈念しております。不当な扱いには負けないで！ 良い解決になりますよう祈念しております。クラウンズ法律事務所https://www.crownslawoffice.com弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
元請けより今年度で契約が打ち切られることになり、結果事業縮小で10名程度の解雇が決定されました。概要としては、
・打ち切りの理由はうちの会社が就業規則を守ってないブラックと認定されたこと。
・元請けは現場の仕事は評価してくれているがうちの責任者と経営...
元々フリーのプログラマーをしていたのですが、仕事が少なくなってきたので就職しようと思っていところ、
今務めている貿易会社の社長から仕事のお誘いがあり、ネットショップの作成と運営と貿易の梱包作業の手伝いをしないか？
との事でネットショップの売り上げ...
退職勧奨中です
このまま居るには3つの条件のクリアと無理難題言ってきます
（現状クリアできそうもありません）
弁護士さんに相談するのと労働局に相談するのとは費用・内容・会社へのダメージ・自分への良い点悪い点・・・等
どう違うのでしょうか
...
会社より整理解雇を検討していると告げられました。週明けに整理解雇通知が配布されるそうですが、受理の際に気を付けておくことはございますか？個人的には状況は理解しておりますが、有給や代休・退職金などを妥当性をもって受け取りたいです。
解雇予告と休業を同時に出されました。労働基準法では問題ないみたいですが、司法の場で争った場合脱法行為とみなされ、予告手当又は損害金を請求できますか？ちなみに有期雇用契約の中途解雇です。所持金もあまりありません。良き解決方法を教えて下さい。
労働問題に関する法律ガイドを見る
自爆営業（じばくえいぎょう）とは、企業に務める従業員が、ノルマ達成などのために自社商品を購入することを言います。今回は、自爆営業をしてしまう4つの理由と事例、問題点と対処法をお伝えします。続きを読む
過労死裁判の判例と裁判を起こす手順｜遺族が企業に請求出来るものとは
大事な人が過労死をして、裁判を起こされる方もいらっしゃいます。これまで起こされた訴えは数知れず、現代でもたびたび話題をさらいます。そんな過労死の裁判ですが、実際起こすとしたらどのような手順が必要なのでしょうか。記事にて詳しくご紹介していきます。続きを読む
会社に内緒でキャバクラでバイト！バレたらどうなる？弁護士に聞いてみた
2018.10.7昼職はあるが経済的な理由などでキャバクラで副業をしている場合、そのことが会社にバレたらどうなるのか？例えば、足りない生活費を稼ぐために副業をしているのに、副業を禁止することは合法なのか？弁護士に聞いてみました。続きを読む
社会保険への未加入は罰則がある？未加入のリスクやデメリットとは
2017.11.27社会保険の未加入が発覚してからでは手遅れになってしまいますし、もしも未加入の場合であれば、早急に加入することをおすすめします。 今回は、社会保険に未加入の場合のリスクについて、またはそれが発覚した場合に生じる罰則などについて、解説していきます。続きを読む
裁量労働制は、残業代が出なくなってしまう法案というイメージが強いと思います。実際にはどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。みなし残業とは何なのか、フレックスタイム制との違いや、制度自体の問題点などを説明していきます。続きを読む
2015年の労働者派遣法の改正によって、同一の派遣先での勤務は3年が限度になりました。それ以降同じように勤務してもらうには雇用形態や契約の変更が必要になるので、そうなるまえに契約が終了されてしまう可能性があります。それに対し自身でできることはないのでしょうか。続きを読む
