有期雇用契約の中途解除と解雇予告
解雇予告と休業を同時に出されました。労働基準法では問題ないみたいですが、司法の場で争った場合脱法行為とみなされ、予告手当又は損害金を請求できますか?ちなみに有期雇用契約の中途解雇です。所持金もあまりありません。良き解決方法を教えて下さい。
相談者(ID:17720)さん
弁護士の回答一覧
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答...
1.期間中途の解除には、やむを得ない事由が必要です。事由がない場合には、例えば、半年契約で3ヶ月で解雇予告された場合(1ヶ月後解雇)、2ヶ月分の賃金相当額の損害賠償請求ができる可能性があります。
2.予告期間中の休業であっても、使用者の責に帰すべき事由=有責事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払う義務があります(労基法26条)。使用者に有責事由があるかどうかが問題です。取引における一般原則たる過失責任主義とは異なる観点を踏まえ、一般の「有責事由」よりも広く、使用者側に起因する経営、管理上の障害を含むとされています。
3.ちなみに、例えば、半年契約で五ヶ月目で解雇予告された場合は、解雇ではなく雇い止めです。雇止めの無効を主張して争えます。労働契約19条2号の問題です。雇用継続の合理的期待があるかどうか、採用の経緯、更新回数、更新基準、期待をもたせる言動等から、総合的に判断します。その上で、雇止めに関する客観的合理的理由の存否、社会通念上の相当性の存否の判断をします。本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。
気軽に、ということであれば(その場合も真剣な相談でお願いいたします)、労働局に相談されて下さい。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不当な扱いには負けないで! 良い解決になりますよう祈念しております。負けないで! 応援しています!!
弊所は、ここ=ネットでは、回答を終えさせて頂き、さらなるご質問は、希望される場合にのみ、有料相談でお受けいたします。お力になりたいと思います。
クラウンズ法律事務所弁護士 藤川久昭
弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
有期契約の中途解雇はやむを得ない事情がなければ有効とはならず、予定した期間における給与相当額の...
費用をかけずに解決するなら、労働局が間に入り解決を試みる、あっせん制度などを利用されてはいかがでしょうか?直接交渉するより一定の金銭支払いをうけて解決できる見込みがあると思います。弁護士回答の続きを読む
この質問に関連する法律相談
懲戒解雇を本人には解雇とだけ伝え、懲戒解雇とは伝えていません。手続きを下記のように進めました。裁判で懲戒解雇の取り消しを求められた場合、現在までの判例から勝訴の確率はどのくらいと推測されますでしょうか。
1・解雇通達時に解雇とだけ伝え、懲戒解雇とは...
お世話になります。
この度、入社した会社のマネージャー職のものから解雇通告を受けようとしております。
わたしの勤務態度が原因とのことですが、取り立てるほどのことはありません。
彼女は経理のマネージャーなのですが、会社はまったく帳簿をつけ...
解雇後支払われない解雇予告手当を請求するにあたって、懸念事項をご相談させてください。
雇用形態:アルバイト
勤務期間:2018年7/1-9/2
解雇通知:2018年9/3
LINEにてシフトに関して揉めたあと、
「明日からこなくてい...
勤続10年の会社なんですが昨日会長に呼ばれ辞めて欲しいと言われました。理由は他の従業員からの苦情だそうです。実際は社長(会長の息子)が私と意思疎通等出来ず使いずらいのが原因だろうと思います。私もその会社には未練も無く辞めるのはいいのですが家のローン等も有...
退職勧奨中です
このまま居るには3つの条件のクリアと無理難題言ってきます
(現状クリアできそうもありません)
弁護士さんに相談するのと労働局に相談するのとは費用・内容・会社へのダメージ・自分への良い点悪い点・・・等
どう違うのでしょうか
...
2016年1月25日に、31日付での解雇を言い渡されました。私は正社員でした。
「解雇通知ならびに理由書」はもらっています。
その月の給料は支払われず、翌2月に10万円、3月〜9月まで月に2万円ずつ振込まれました。分割でなんて話もなく、ですが...
労働問題に関する法律ガイドを見る
雇い止めとは、派遣社員や契約社員などの有期雇用を受けている人が、契約を更新されずにそのまま勤務が終了してしまうことをいいます。この記事では、雇い止めに関する法改正の内容と2018年問題、雇い止めの法理と雇い止めを言い渡された時に阻止する方法を紹介します。続きを読む
スモークハラスメント(スモハラ)は法律違反?職場での事例と対策まとめ
非喫煙者にとってタバコの煙は不快に感じることが多いですが、それを無視して非喫煙者に害を与えるこの行為のことを、スモークハラスメントと呼ぶことがあるようです。 今回はそんなスモークハラスメントについて、簡単に解説していきます。続きを読む
マタハラ(マタニティ・ハラスメント)とは、妊娠や出産・育児をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせや解雇・雇い止めなどの不当な扱いを受けすることを指します。この記事では、マタハラの意味や定義をお伝えした上で、マタハラを受けたらどう対処すべきかお伝えします。続きを読む
過労死ラインは80時間|長時間労働をしている方の相談先と対処法
過労死ラインとは、月80時間を超える残業時間のことを言います。過労死ライン同等、あるいは超える労働をすると、脳・心疾患の発症リスクが急激に上昇し、ある日突然「過労死」してしまうこともあるのです。近年、公立中学校教員の労働時間や参議院議...続きを読む
年間休日とは、有給をのぞいた一年間の休日のことです。年間休日の平均は113.8日ですが、125日を超える企業も。業種の特性によっては105日など休日が少なくなってしまうこともあります。年間休日の平均や最低ライン、休日が少ない場合の対処方法などをご紹介します。続きを読む
すでに退職している企業に対し、残業代請求をすることはできるのでしょうか?結論からいうと可能です。当記事では、すでに退職した企業へ残業代を請求するに際し、知っておきたい知識をお伝えします。続きを読む