退職干渉に伴う休暇を取る権利について
未経験の業種の会社に入社しましたが、他の同期の社員は新人研修に参加させてもらっているのに、私だけ一度も参加させてもらえてませんでした(未経験者は指導する、という事も求人票に記載されていました)。また、先日は所属課長より、能力不適正で今後仕事を続けていくのは厳しいだろうと判断され、退職を勧められました。後1ヵ月は自由に休んでもよくて減給しないから、退職届を提出してほしい、これは社長との話し合いで決定した、と言われました。まだ試用期間満了まで4ヶ月あります。辞めたくない意思を伝えましたが、聞き入れてもらえず退職干渉を受けました。そこで、解雇通知,解雇理由書,就業規則の写しを催促しましたが、どうしても受け入れてもらえないなら今まで休んだ分の給料を返してもらわなければならない、という脅しも受けました。職を失ったら路頭に迷うので不安ですし、自由休暇を使って転職活動をするしかない状況なので、もうどうしたらいいか分かりません。助けてください。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
お辛いことと存じます。 第1に、自ら退職すると、法的保護を受けられない可能性が高いです。...
第1に、自ら退職すると、法的保護を受けられない可能性が高いです。退職しないこと、退職勧奨を受けないことを明確に書面で伝えて下さい。そして証拠に残しておいて下さい。
第2に、自由に休み減給しないという申し出に応じてはいけません。これまでの給与返還も必要ない可能性が高いです。
第3に、退職勧奨を受けたから休暇をとれる権利がある、というわけではないです。
法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、退職法理、試用期間法理などにも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
初めまして、生活費としてあてにしていた退職金未払いで、毎日精神的苦痛を感じており、相談させて頂きます。
昨年12/20付けで自己都合により退職。就業規則の記載されているものはその時は社員には渡されていなかった為、事前に総務課長へ有給休暇残の支給と退...
研修は7か月、研修期間中は無給、一時金、基準内賃金額や交通費らが貸付でした。資格取得後は5年間在籍すれば貸付金返済を免除となり、5年間を満たずに退職した際は5年から在職期間を引き返済するとあり、連帯保証人もいます。
研修終了後の給与支給ではその貸付...
まず知人のつてで紹介してもらい仕事があるということで会うことに。
◯社のAと名乗る。書類提出後 仕事があるとかないとか話がコロコロ変わり二ヶ月の待機。その後一ヶ月仕事をして三ヶ月待機。会社の寮に住んでましたがその待機の間に仕事があると言っては寮を引っ越...
昨年末に突然の異動となったのですが、異動前後で給料待遇が悪化してしまいました。因みに異業種や異職種への異動ではなく同種です。
これまでの異動前までは
1日の勤務が17時から翌日11時まで仮眠休憩含めて2時間の休憩で、実労働時間16時間うち5時...
宜しくお願い致します。
私は現在A社の従業員として働いております。
A社面接の際、本社勤務・正社員を希望とし、それが約束された為、A社への入社を決めました。
しかし、A社の初出勤の午後に、いきなり他社(B社)に面談に行って下さいと言われ、そ...
私はダブルワークを現在しており、平日の昼間は派遣で働いていて派遣で社会保険等に加入しており、平日の夜や土日祝はバイトしております。
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡について、バイト先から、現在80...
労働問題に関する法律ガイドを見る
マタハラでの解雇はさまざまな法律に違反する行為です。妊娠・出産・子育てをきっかけとした降格・解雇・雇い止めは無効にできる可能性があります。今回は、マタハラ解雇にあった際にできる対処法とマタハラ解雇の違法性についてご紹介します。続きを読む
有給休暇の申請に理由は必要?労働基準法上必要ないが申請時に配慮すること
2020.5.18気になるのは、有給休暇を申請する際の理由はなんでもよいのか、ということですが、結論から言うとどんな理由であれ、有給休暇を申請することはできます。 今回は、そんな有給休暇を申請する際に抑えておいた方が良いことについて、解説していきたいと思います。続きを読む
労働契約法・労働者派遣法の改正により、2018年に多くの雇い止めが起こると言われています。雇い止め自体違法ではありませんが、納得のいかない方も多いはず。この記事では、雇い止め阻止のカギとなる、雇い止め法理について説明します。続きを読む
会社から運転するよう言われたが、事故のトラウマから運転するのが怖い。会社はクビにできるの?
会社の業務で運転が必要だが、過去の事故のトラウマから運転が怖い。そんな従業員を会社がクビにすることはできるのでしょうか?この記事では、弁護士の見解をご紹介しています。続きを読む
ブラック企業とは、長時間労働やパワハラなどが横行していたり、未払い賃金が発生している、労働環境が粗悪な会社のことを言います。厚生労働省によると約8割を超えた会社がブラック企業の可能性があるとされています。今回はブラック企業の対策方法をお伝えします。続きを読む
今回の記事では、知らず知らずのうちに最低賃金法を下回った労働をしていた場合の対処法について、その差額や未払い額を請求する方法をご紹介していきます。続きを読む