退職届を内容証明の配達証明付きにて突然送付されてきた時の対応についてご意見をお願いします。
私はＩＴ企業の営業を担当している管理職です。
弊社は、メーカさん等のお客様に技術者を提案し、使って頂きながら毎月の売り上げを立てているＩＴ企業です。
弊社社員3名が同じお客様で作業していたのですが、その3名から昨日(3/1)会社に、退職届(3/31付)を内容証明の配達証明付きにて突然送付されてきました。
その内容は、"以後のやりとりは書面のみでお願いします”と書かれており、携帯に電話しても着信拒否で出ない、メールで連絡をしても反応なしで、弊社としても対応に困っています。
取り急ぎ、お客様に事情説明している最中ですが、会社の信用問題は当然発生しますので、損害は避けて通れない状態です。
退職理由は、3名のうち2名が給与の不満、1名が家業を継ぐためと書かれておりましたが、まずは3名と話し合いの場を設けて円満解決を目指したい、しかし拒むのであれば損害賠償も視野に入れざるを得ないと思っております。
このような場合、どのような対応をしたらよいのか、アドバイスをお願いできますでしょうか。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
お察しいたします。が、労働者の退職の自由は非常に保護されています。また、内容証明の中身をみない...
第１に、書面で、求められた内容に回答すべきです。そこで、話し合いの提案をなさって下さい。おそらく、前提として、労働者側にいろいろな不満、雇用問題と感じているところがあるはずですから・・・
第２に、損害賠償は、残念ながら、思ったようには認められるものではないのが、これまでの裁判例の現実です。一般的には、使用者は、退職による事業上の不利益を甘受する＝例えば上位役職者が仕事の代わりをするなどの対応する、ことになってしまいます。仕事の内容、会社側の事情、労働者側の事情などから、損害賠償ができる、できるとしてどれくらいの額が可能かについて、過去の裁判例をもとに、検討する必要があります。
法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、労働者への損害賠償請求法理にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。
弁護士回答の続きを読む
| 住所 | ： | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書／理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
どうもこんにちは。2016／4／1から6／30までの契約期間で契約を交わし契約社員として就業してきました。業務内容により精神疾患を患い更新については次回の3ヶ月更新は7／1以降は更新せず6／30付けでの契約期間満了で退職すると伝えました。離職票が欲しいの...
本年の1月に、現在の職場へ転職をしたのですが、入社後４ヶ月が経った４月に突如契約内容を変更されて困っています。
採用通知書には「裁量労働制・年俸５００万円」となっていたのですが、４月以降「フレックス制・年俸420万円」に一方的に変更されました。
...
退職証明書についての質問です。
以前勤めていた接骨院を退職し、ケアマネージャーの試験を受けようと考えています。
退職時に元社長と折り合いが付かずに喧嘩別れとなりました。
ケアマネ試験の受験資格の実務5年で満たしているのですが法的義務がない実務証明書...
未払い賃金の件です。半年以上の前ですが 労働基準局に お話を聞いてもらい 経過が気になり 電話で問い合わせしたら記録がなく
再度 労働基準局に お話する形です。半年以上の前で 証拠ひん 自分で書いた勤怠時間、誓約書が見当たらく なに一つ 証拠品がない...
出張手当の未払いに関して、会社側とトラブルになっています。
雇用契約書上の試用期間満了後に、5日間と20日間の出張が有りましたが、それらに対する出張手当が支払われていません。
会社側は「払わない」の一点張りであり、出張手当が払われたとしても5万円...
55歳の会社員です。32年勤務する会社から、事前通告無しに年俸660万から480万円の年俸27％ダウンを通告され、異議申し立ても出来ない、最終決定との事でした。勿論、同意書も交わされていません。
理由を聞くと人事評価制度の考課査定がマイナスで、そのマイ...
労働問題に関する法律ガイドを見る
当記事では、残業代請求の方法とその流れをお伝えします。主な流れは次のとおりです。①残業時間がわかる資料を揃える②残業代を計算する③残業代支払依頼書を作成する④労働基準監督署への申告をする⑤労働審判申立の手続き。詳細は、本文をご覧ください。続きを読む
雇用保険は、週20時間以上働く方が必ず加入しなければならない、失業時や休業時などの収入補償や就職支援などのための制度です。今回は、雇用保険の概要や加入義務、未加入の際の相談先などについて分かりやすくご紹介します。続きを読む
【弁護士監修】残業代が出ない7つの理由｜違法性や残業代を取り戻す方法を解説
残業代が出ない理由をお伝えした上で、残業代未払いの違法性と、残業代を取り戻す方法をお伝えします。残業代について、法律ではどう定められているのか理解し、今後の対処法を考えていきたい方におすすめです。続きを読む
社会保険の任意継続制度とは｜退職後の申請から復職までの５つのこと
2018.1.16社会保険の任意継続とは、退職後に社会保険の利用を2年間継続させることができる制度です。退社後は、保険資格を喪失することになるため、任意継続制度を利用するためには20日以内に申請しなければなりません。続きを読む
雇い止めとは、派遣社員や契約社員などの有期雇用を受けている人が、契約を更新されずにそのまま勤務が終了してしまうことをいいます。この記事では、雇い止めに関する法改正の内容と2018年問題、雇い止めの法理と雇い止めを言い渡された時に阻止する方法を紹介します。続きを読む
