正社員から契約社員と勧められた
この度お世話になります。
本人状況説明；
１、外国国籍
２、正社員として15年勤めてきた
３、海外生産管理を勤めてきた
４、入社７年目（今から8年前）帰国ための退社を申請したが、自分の国で今まで通り勤めてほしいと言われた
５、あれから正社員として本国で日本本社の生産管理の仕事を続けた。
６、ここ数年会社全体業績が悪いが、自分の方の利益は会社一位と頑張ってきた。
７、ここ半年生産拠点は広げた、私が他の地域でも生産管理をやると言ったが、日本語全部通じるから日本側の営業マンは自分達でやっている。つまり私の利用価値が薄めてきた。
昨日突然正社員から日本本社に戻るか、契約社員に切り替えるかと２つの選択肢を与えられた、しかも出張に言われて、家族と相談時間すらもらえなく、３日間出張中に結論を出しなさいと言われた。
私としては契約社員に切り替えてもいいから補助金をもらいたい、理由は；
１、家族本国にいる、日本本社に戻れと言われても明らかに困らせてる
２、契約社員と言え、次の手は契約中止と私が想像してる
３、業績が悪いと言え、前年度まで利益出している、人員削減の目的で雇用形態を変えるのは不当解雇と同じと思っている。
４、今まで日本に年金しか払ってないので、今なくなると老後生活困る。（今から本国で年金を払っても間に合わない）
質問；
１、７年前私がやめるとき本国に帰ることは会社も分かってて止めたにも関わらず今日本に戻れと言う不合理的の条件で雇用形態を変え、私が断るなら雇用形態を変えることは正当でしょうか？
２、やむ得ず契約社員に切り替えるしかない場合、来年になって簡単に職なくならないように、契約の際なにをしたらいいのか？
３．この際来年契約中止でも、今すぐやめるにしても、老後生活困る事を強調し、補助金を要求することは可能でしょうか？また目安金額はどれくらいでしょうか？
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
１．補助金？を請求する権利はありません。 ２．７年前の経緯「だけ」で、法的に有利な状況になる...
２．７年前の経緯「だけ」で、法的に有利な状況になることはまずないです。
３．本社への異動について、会社側に権限があるかどうかの検討が必要です。
４．今回の会社からのオファーに同意する義務はないですが、会社は、拒否された後でとりうる措置を実行してくる可能性があります。
５．時期の契約更新については、労働契約法１９条とそれに関する判例法理の状況を踏まえて判断すべきです。
以上、法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しく、雇止め法理などにも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。
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