機器を壊した場合の全額賠償について
会社の機器を過失で壊してしまい、会社に機器の修理代金を全額請求されて困っております。
全額支払うべきなのでしょうか。
相談者(ID:)さん
弁護士の回答一覧
せつらさん この点について、明確かつ具体的に法律に規定しているものはありません。裁判例は、機...
この点について、明確かつ具体的に法律に規定しているものはありません。裁判例は、機器損壊により発生した損害について、損壊が労働者の通常の過失によるものであれば、すべての損害について責任を負うわけではない、とされています(私の感覚では3割程度ですが、そもそも損害賠償しなくてよいとされている事例もあります)。結局は、裁判にならないとはっきりとけりがつきません。まずは会社ととことん話し合った上で、よい解決を見つけることが大切かと思います(大変ですが・・・)。どうしても納得いかなければ、支払いはいったん拒否した上で、弁護士を通じての解決、裁判による解決になると思われます。弁護士回答の続きを読む
住所 | : | 東京都新宿区四谷4-28-20パレ・エテルネル205A |
---|---|---|
対応地域 | : | 全国 |
債務の相談、残業代請求、解雇通知書/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。
この質問に関連する法律相談
休業補償についてです。
現在時給制の派遣で働いており、いつも土日休みで仕事をしています。
先日、他県に異動があった為引っ越し準備と異動先の受け入れ準備の為、木曜、金曜、月曜、火曜といつもより4日多く休むように通達され休日となったのですが、この期間は会...
今月末で、技術系の派遣会社を退職しますが、退職届を出した後、誓約書のサインを求められました。
退職を伝えに行った際、当初、退職金は出ないと言われましたが、退職届を出した後、退職金の半分を返還してくれるなら、半分は出ると言われ、誓約書にサインしてしまいま...
はじめまして。先日解雇通知を受け取りました。解雇内容自体不当解雇ではないかと思われるのですが、いい加減な社長の下で働くのには嫌気がさしていたので良い機会とも思っています。そこで気になるのが退職金です。ハローワークの求人票には退職金なし と書かれていました...
会社に入った時に資格を取って来いと言われ、会社負担でいくつか資格を取りました。
1年と少し経って、諸事情で会社を辞める事になったのですが、
「資格のお金は3年いたら負担するけど3年いなかったから全額きっちり返してくれ」と、細かな明細を送ってきました。...
3月3日の時点で人事部長に3月30日での退職を申し出ました。
その際に人事部長より、3月30日での退職に合意した旨の回答をもらいました。休職中ということもあり、書類を自宅に送付するとのことでしたが、3月29日になっても書類が届かないため問い合わせし...
本年の1月に、現在の職場へ転職をしたのですが、入社後4ヶ月が経った4月に突如契約内容を変更されて困っています。
採用通知書には「裁量労働制・年俸500万円」となっていたのですが、4月以降「フレックス制・年俸420万円」に一方的に変更されました。
...
労働問題に関する法律ガイドを見る
- 2018.5.21
2013年4月1日の労働契約法改正により『5年以上働いている人は無期雇用に切り替えられる』ようになりました。これは会社ではなく労働者が自ら申し出る必要があるので、忘れずに覚えておきましょう。無期転換ルールの対象者や手順などについて紹介します。続きを読む
退職勧奨とは|退職を勧められても会社を辞めたくない人の5つの対処法
2017.10.12退職勧奨(たいしょくかんしょう)とは、会社側が労働者に対して退職を申し出るように勧めることです。退職は基本的に、会社側と労働者の合意がなければすることはできません。過剰あるいは執拗な退職勧奨を行った場合は違法になる可能性もあります。続きを読む
マタハラでの解雇はさまざまな法律に違反する行為です。妊娠・出産・子育てをきっかけとした降格・解雇・雇い止めは無効にできる可能性があります。今回は、マタハラ解雇にあった際にできる対処法とマタハラ解雇の違法性についてご紹介します。続きを読む
過労死裁判の判例と裁判を起こす手順|遺族が企業に請求出来るものとは
大事な人が過労死をして、裁判を起こされる方もいらっしゃいます。これまで起こされた訴えは数知れず、現代でもたびたび話題をさらいます。そんな過労死の裁判ですが、実際起こすとしたらどのような手順が必要なのでしょうか。記事にて詳しくご紹介していきます。続きを読む
サービス残業とは|3つの対処法や残業代の請求方法・相談窓口を解説
サービス残業とは「賃金が支払われない残業」を指します。サービス残業は違法行為に当たるため、労働者は強要されても拒否できますし、未払い賃金を請求することもできます。この記事では、サービス残業への対処法・残業代の請求方法・相談窓口などを解説します。続きを読む
セクハラは対価型と環境型・妄想型に定義される|裁判事例とセクハラへの対処法
厚生労働省によれば、セクハラは対価型と環境型に定義され、会社内だけに限らず労働者が業務を遂行するすべての場所で適応されるものとしています。では、実際にセクハラの被害にあった場合どのような対処をしていけば良いのか、ご紹介していきます。続きを読む